2021-01-01から1年間の記事一覧
OSSANも過去に一度だけ「歴史まちづくり法」の関係物件に携わりました。 周辺の建物や景観をみると「これは法チェックで注意が必要だな」と感じるような地域が多いです。 ですので現地の状況の確認せずに、机上や電話だけで済ませてしまう業者にとっては漏れ…
OSSANも「自然公園って何?」というくらい関わることが少ないかもしれません。 でも、意外と関連する区域は広く開発や売買の際には注意が必要です。 信用を失わないようにするためにイメージだけでも理解して、しっかりと法チェックにしましょう。 土地利用…
都市計画部局で「森林法について教えてください。」と尋ねている人がいました。 この人は土地利用計画について理解しているのでしょうか? 土地利用の根本は、国土利用計画に基づく土地利用計画によって分類されています。 土地利用計画では、「都市地域」、…
「都市計画公園は、都市緑地法ですか?」との質問を受けますがまったく別です。 都市緑地法には、 都市における緑地の保全及び緑化の推進に関し必要な事項を定めることにより、都市公園法その他の都市における自然的環境の整備を目的とする法律と相まって、…
「重要事項を整理しないといけないけど、土地区画整理事業(土地区画整理法)との関係が理解できない。」などの質問を受けることがあります。 イメージとしては、都市計画法(まちづくりの基礎となる法律)と建築基準法(個別の建物に関する法律)みたいな関…
「重要事項を整理しないといけないけど、再開発事業(都市再開発法)との関係が理解できない。」などの質問を受けることがあります。 イメージとしては、都市計画法(まちづくりの基礎となる法律)と建築基準法(個別の建物に関する法律)みたいな関係です。…
こんにちは、OSSANです。 このブログでは、宅地建物の取引において必ず実施しなければならないとする重要事項説明について、解説しています。 今回は、これまた勘違いの多い「道路法」について分かりやすく解説しています。
不動産取引の際に、公拡法の届出さえすれば重要事項の説明は必要ないと勘違いされている方がいます。そうではありません。その効力は届出の要件から対象外にならない限り続くのです。 ここでは、公拡法(公有地の拡大の推進に関する法律または公有地拡大推進…
宅建業法施行規則第16条4の3(法第35条第1項第14号イの国土交通省令・内閣府及び同号ロの国土交通省令で定める事項)に新たに「3の2」が追加されました。 これにより、物件の位置が洪水ハザードエリアの中であれば重要事項説明が必要です。 法が施行さ…
近年、災害の激甚化・頻発下に伴い災害リスクについて重要事項説明における取り扱いが注目されています。 令和2年8月には法改正により水災害のリスクについても、明記することが追加されました。 更には、熱海の土砂災害により、傾斜地に住む人たちについ…
人口が減少する中で、各都市が策定している立地適正化計画。 一定の都市機能を維持すため、人口や都市機能を維持集約するための実行計画として取り組みを進められている。 この記事では、立地適正化計画において定めることとなっている「居住誘導区域」につ…
重要事項説明の欄に防火地域・準防火地域と並んで法22条区域との記載があります。 よくこれは何?や概要がわかるチラシはないか? などの質問を受けるのですが、自治体の窓口などでも通常ありません。 なぜなら不動産に関わっている者なら知っていて当たり…
ここでは都市計画法において地域地区の一つとされている景観地区の解説になります。 計画区域内の届出と混同し、勘違いが多い箇所なので注意してください。 景観法に関する内容はこちらの記事で》》 【重要事項説明】不動産取引で景観法を正しく説明!|説明…
こんにちは、OSSANです。 不動産売買や投資で必要な重要事項説明の中でも、よく目にする項目についてシリーズで開設しています。 今回は、重要事項説明(宅建業法第35条、宅建業法施行令第3条第1項第5の3)として義務付けられている景観法の規定…
不動産売買や投資などの打ち合わせや相談をしていえると、都市計画に関する部分で、よく分かっていないで人がいます。 上司や取引先に聞いたことを鵜呑みにして、仕事をしていると、実は不良物件だったとかよくあります。 「資格を持ち生業としているんだか…
建築基準法第43条では、原則として建築物の敷地は4m以上の道路に接しなければならないとされています。 そのような中で、都市計画区域外は接道義務(建築基準法第3章規定)が課されません。 今回はその理由を中心に解説します。
一般的に住宅等の検討を行う場合、最初の段階で敷地を調査することが多いです。 敷地が接道義務を果たしていなければ建築が出来ないからです。 その中でも建築基準法の第42条2項道路の意味がわからいないという方が多いようです。 今回の記事では、そうし…
建築確認や設計、法チェックなどの打ち合わせを行っていると、よく『建築主事』と『特定行政庁』を混同している方がいます。 業務全体には大きな影響はありませんが、理解しているクライアントからすれば「この人は理解していない?大丈夫?」とすぐにバレて…
みなさまこんにちは!OSSANです。 農地転用による開発などでも建売が必然でなくなったなかで、エンドユーザ―獲得も含め、最近増えてきた住宅販売のやり方があります。 個人的には、疑問点も多いのでみなさん注意しましょう。
建築確認や設計や法チェックなどのうち合わせを行っていると、よく『特定行政庁』と『建築主事』を混同している方がいます。 この違いは業務自体には大きな影響はありませんが、打ち合わせの時などに「この人は理解していないな?大丈夫?」とクライアントに…
別の記事で、都市計画区域内の土地で建築が出来るかどうかの判断には集団規定における「接道義務」が重要との解説をしました。 ぜひ読んで欲しい関連記事〉〉 ossan358.hatenablog.com でもこの道路に面しているかの判断には、いろんな種類の道路の取り扱い…
建築物を建築する際には、一部の例外を除き「接道義務」といって、建築物の敷地は建築基準法上の道路に2m以上接しなければならない義務があるのはご存知ですか? (建築基準法第43条) 都市計画区域内の建築物の場合、この『接道』が取れていない事で、建…
公拡法とは呼称で、正式には公有地の拡大の推進に関する法律または公有地拡大推進法という長い名称です。 みなさん馴染みがなくて不動産取引でもついつい見落としがちです。重要事項説明にも記載漏れが多いようです。 ここでは、どういった場合にどのような…
表現に「区域」があるか、ないか、の違いですが実は目的と役割が違います。両方同じような名称ですよね!?この両者の違い、以外と分かっているようで・・・。 たまに混同して使っている方もいますが、頭の中でこの整理ができると都市計画について理解や説明…
自民党と公明党はマイナンバーカードの保有者に「最大で2万円」のポイントを付与する方針で合意しました。 すべての国民が対象となりますが、受け取るにはどのような条件があるのでしょうか。 その内容についてわかりやすく解説します。 国民にポイントでマ…
住宅地を探すときに都市計画区域外の物件と巡りあうことがあるかもしれません。 価額も安く、いがいと周辺に宅地が広がっていることも。 しかし、購入を検討するには価額だけでなく、その物件の将来の価値(資産)を見据える必要もあります。 今日は、「都市…
こんにちは。OSSANです 今日は、よく相談があったり不安な方も多い「土地探しの悩み」を解決する”土地探しのコツ”を、記事したいと思います。 なぜなら、不動産業者からの情報に疑問を持たなかったり、よく調査もせずに自分の判断で、一生モノの土地や家を購…
立地適正化計画の策定をした自治体が令和3年7月末現在で594自治体に増え、次第に不動産や投資・建築の業界でも認識されてきています。 関連記事>> 【OSSAN’s知恵袋】これからの都市づくりの方針!|立地適正化計画についてわかりやすく解説!!立地適…
これまでの記事でも、災害リスクが不動産の価値や生活にどれだけ重要か説明してきました。 関連記事>> 【OSSAN’s知恵袋】不動産業の方は水災害のリスクを重要事項で説明義務化!|今さら聞けないその調べ方について。 - OSSAN358’s ブログ でも、自分自身…
令和2年8月より、宅地建物取引業法施行規則の一部改正され、新たに水害リスク情報の重要事項説明への追加がされました。 しかしながら、義務化された理由や調べ方が分からない不動産関係の方が多いようです。 説明が義務化されたから、とりあえず調べてな…