自民党と公明党はマイナンバーカードの保有者に「最大で2万円」のポイントを付与する方針で合意しました。
すべての国民が対象となりますが、受け取るにはどのような条件があるのでしょうか。
その内容についてわかりやすく解説します。
国民にポイントでマイナンバーを申請させることには多少違和感がありますが、もらえるものは貰っておかないと損してしまいます。
そもそも公明党は、マイナンバーカードを持つ人に対して一律3万円相当のマイナポイントを付与することを公約に掲げていました。
その影響もあり、カードの申請をする人も増えていたようです。
今回、党首会談の末、付与されるポイントは1万円減って2万円となっています。
しかし、そこには最大となっていて段階によってポイントが付与されるようです。
それでは段階順にみてみましょう！
①マイナンバーカードの取得（5000円）
まずは新しくカードを作った人に5000円分が付与されるようです。
既に持っている人は、この5000円は貰うことができません。これが最大とある理由です。付与の仕方もマイナンバーカードが届いた後にマイナンバーと利用するキャッシュレス決済をひも付けると、買い物などをする度にそのキャッシュレスのポイントが最大5000円分までたまります。
では、残りの1万5000円分は？
②マイナンバーカードを保険証として利用登録（7500円分）
なんとか開始した保険証との連携。その促進のためにマイナンバーカードを保険証として利用登録すると7500円分がもらえるようです。しかし、保険証として利用するには、病院に端末が必要で、その普及が追い付いていない。便利に使えるようになるにはいつのことでしょうか？
③銀行口座を登録（7500円分）
マイナンバーカードに銀行口座を登録するとさらに7500円分がもらえます。これも今後、補助金等の素早い配布に国が進めているものです。しかし、セキュリティの問題など心配もあります。登録用の口座を専用にした方がよいかもしれません。
■まとめ
公明党は「新たなマイナポイント」を消費喚起策とも位置付けていますが、マイナンバーカードの交付率は4割以下にとどまっています。
高齢者や面倒くさいなどいろんな事情があるようです。
何れにしろ国策としてやっているマイナンバーカードですが、普及策も含めすべて税金であることは間違いありません。
