このブログは、まちづくりや都市計画、不動産の取引や投資に関して役立つ情報をつぶやくＯＳＳＡＮ（オッサン）のブログです。良かったらブックマークを活用いただき、業務や調べものの時に活用してくれると励みになります。
不動産を売買する上で、その物件の情報を早い段階で調査しておく必要があります。
そのような日々の業務の中で使用される専門用語など理解するのは重要です。なんとなくの独自の理解で納得していませんか？
不動産の税金で「相続するとき家屋の評価額の計算方法」ついて理解しておくことは重要です。ここでは、その内容と考え方についてわかりやすく記事にしています。
不動産の税金において土地利用の内容を説明する際には正しい根拠を正確に売主・買主に伝える必要があります。
建築士試験、重要事項説明などにおいて必須の知識となりますので、こちらの記事が参考になれば嬉しいです。
それでは、わかりやすくポイントを絞って解説します。
１ 相続するとき家屋の評価額の計算方法
評価額とは相続税評価額のことです。単純に売却するときの市場価格とは異なり、相続税や贈与税を計算するためにその不動産がいくらなのかを計算した価格が相続税評価額です。
一戸建てやマンションなどは、土地と家屋（建物）にわかれ、それぞれ評価額の計算方法が異なります。
土地については、路線価で求めます。
家屋（建物）については、市町村から送られてくる固定資産税評価額がそのまま相続税評価額になります。
一般的に、新築時の建物の固定資産税評価額は、建築価格の60%前後となっています。
固定資産税評価額とは、固定資産税・都市計画税・不動産取得税・登録免許税を計算する上で基準となる価格のことで、固定資産税課税台帳に記載された土地と建物それぞれの評価額をいいます。
固定資産税評価額は、国が定めた固定資産評価基準にもとづいて市町村が決定します。評価額は3年ごとに見直します。
◇評価替えの年
2009 2012 2015 2018 2021 2024 2027 2030 2033 2036
２ 固定資産税評価額の調べ方
土地や一戸建て、マンションなどの不動産を持っている人には、毎年春ごろから初夏にかけて、役所から固定資産税の納税通知書が郵送されます。
固定資産税の納税通知書には「課税明細書」が一緒に添付され、固定資産税評価額は課税明細書の「価格」の欄で確認することが可能です。
課税明細書（土地）
課税明細書（家屋）
課税明細書（マンション）
この方法では、不動産を所有している人だけしか調べることができません。
もし、手元にない場合は「固定資産公課証明書」もしくは「固定資産評価証明書」を取得します。
こちらの固定資産公課証明書や固定資産評価証明書は、役所で取得することができるのですが、原則本人しか取得することができません。所有者が亡くなり、相続人が取得する場合は、所有者が亡くなったことがわかる書類と、所有者の相続人であることがわかる書類が必要です。
具体的には、所有者の死亡年月日が記載されている戸籍謄本、相続人自身の戸籍謄本および相続人自身の身分証明書（運転免許証や健康保険証など）です。
この固定資産公課証明書、固定資産評価証明書の「評価額」という欄で、固定資産税評価額を確認することができます。
（固定資産公課証明書）
（固定資産評価証明書）
固定資産公課証明書と固定資産評価証明書の違いは、固定資産公課証明書には、固定資産税の計算のもとになる課税標準額と、固定資産税の税額の記載もある点です。
どちらも固定資産税評価額の記載があるので、取得するのはどちらでも良いですが、固定資産税が年額いくらなのかも同時に知りたい場合は、固定資産公課証明書を取得すべきでしょう。
■まとめ
いかがでしたか？
不動産の税金の基礎となる「相続するとき家屋の評価額の計算方法」についての説明でした。
不動産を共有名義にして共有持分を持つことのメリットは、税制上の恩恵しかありません。それも共有者、例えば夫婦それぞれが今後も安定して収入があり仕事も続けるという前提でのメリットです。逆にあなたが共有名義にしなければならない場合、デメリットの部分を共有名義のリスクとしてよく理解しておきましょう。
物件の仲介を行うためには、用語の意味をきちんと理解し、売主・買主に適切に把握してもらう必要があります。
物件の売買を実施・仲介するにあたっては、宅地建物取引士として重要な要素となってきます。
調査した結果、売買の対象となるについては、十分に説明し理解のうえ、契約を行う必要があります。
少しでも疑問がある場合は、事前に十分に確認しチェックをしておきましょう。
不動産の取引・設計や投資の際には、買主や施主の要望を十分に理解して、リスクを回避するためにも理解をしておく必要がありますね。
