住宅地を探すときに都市計画区域外の物件と巡りあうことがあるかもしれません。
価額も安く、いがいと周辺に宅地が広がっていることも。
しかし、購入を検討するには価額だけでなく、その物件の将来の価値（資産）を見据える必要もあります。
今日は、「都市計画区域外」に住むことをを選択する場合のデメリットをわかりやすく解説します。
最後は各自の生活様式や選択ですので、都市計画区域外を否定するものではありません。
１ 都市計画区域外とは？
都市計画区域外とは、分かりやすく言うと都市計画法の効果が及ぼない地域になります。
また、用途地域などの土地利用に関するルールや建築基準法の集団規定のような敷地に対する隣地や道路との関係が適用されない地域になります。市街地では、建築物の日照・採光・通風等を確保する観点から、隣接建築物・道路との関係に関する制限が適用されます。
都市計画区域外は、人口が少ない地域や今後も宅地開発が見込めれない地域となっているため、建築に関するルールを設ける必要がないのです。建築物の単体規定（構造など）は適用以外は、結構何でもありの地域です。
事実、日本の人口の約95％が都市計画区域内に住んでいます。
２ 都市計画外のデメリットは？
デメリットは、簡単にいうと人口が少ないエリアなので、日常生活の面で不便なケースが多く、公共交通も少なく自家用車がないと居住できない地域が多くです。
若い時はそんなに不便ではないかもしれませんが、高齢になると移動が困難になると生活がしにくくなります。
①日常生活が不便
近くにコンビニ・スーパーなどの日常生活に必要な施設が無い
。鉄道やバス停まで遠い、鉄道やバスの本数が少ない。
サービスを受けるためには、自家用車で市街地まで移動するしかない。
②周辺に医療施設がない
緊急時も市街地まで自分で運転するか家族が送迎するしかありません。
高齢になり、健康に不安が生じると生活の不安要因の一つになります。
③インフラ整備が不十分・災害リスクが高い
都市計画区域外はインフラ整備が十分でないことが多いです。道路や水道などのライフラインが不通になることも。道路や下水道の整備が見込めないため、平常時の生活も不便が多く、災害時などには孤立するなどリスクも高くなります。
④資産価値が低い
一般的な都市計画区域外のように需要が望めない場合は、価値は見込めません。
需要が圧倒的に低い都市計画区域外は価値が上昇することはありません。
３ まとめ
居住地選択は憲法で保障されていますし、どこに住むのも自由です。
身体上の理由や趣味で都市計画区域外ののぞむ方も多いでしょう。
どちらを選ぶにしても、ここで述べたような視点を持って確認されてはいかがでしょうか？
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