立地適正化計画とは？
いまだにこういう話を聞くことがあります。
立地適正化計画とは何か？
また、そのメリット・デメリットはどの程度なのか。
多くの都市でこの計画が策定されていて、今後のまちづくりをどのように左右するものか、いろんな意見を聞きます。
今回は、この「立地適正化計画」について記事にしたいと思います。
１ 急速に進む人口減少
高度成長とともに増えた人口が減っていくなか、都市構造（都市のあり方）は今のままでいいのでしょうか？
いいわけがありません！
日本全国で必ず人口は減少しますし、そうなると人の密度が低下することで、これまで当たり前に利用できたスーパーや医療が利用できなくなります。
これを踏まえ上で、「立地適正化計画」の意義を確認してみましょう。
２ 立地適正化計画とは？
この制度自体は、平成２６年８月都市再生特別措置法の改正によって、生まれました。
現在、日本の多くの市町村で策定もしくは、策定中です。
［都市再生特別措置法第８１条第１項］
市町村は、都市計画法第４条第２項に規定する都市計画区域内の区域について、都市再生基本方針に基づき、住宅及び都市機能増進施設（医療施設、福祉施設、商業施設その他の都市の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するものをいう。以下同じ。）の立地の適正化を図るための計画（以下「立地適正化計画」という。）を作成することができる。
※出典：改正都市再生特別措置法等について［平成２７年６月１日時点版］（国土交通省）
■立地適正化計画の概要
○都市計画区域内が対象計画区域であること
○住宅・都市機能増進施設（日常生活施設）の立地の適正化を図る計画であること
この計画では、「都市機能誘導区域」と「居住誘導区域」を必ず定める必要があります。
立地適正化計画では、規制ではなく、「誘導」に着眼点が置かれており、「都市機能誘導区域」といわれる日常生活サービス施設等の立地誘導を図るエリアを設定する計画となっています。
立地適正化計画の最も大きなポイントしては、多極ネットワーク型コンパクトシティであり、一箇所集中ではなくて、都市内の拠点を複数定めて、それらを公共交通などのネットワークで結ぶと言うものです。
ですので、最も重要な部分は、「交通」の部分です。
拠点間をネットワーク化できなければ、この計画の実現は不可能となります。
［都市計画運用指針抜粋 人口が減少する地方都市においては・・・］
・ 医療・福祉・子育て支援・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に集約し、これらの生活サービスが効率的に提供されるようにすること
・ その周辺や公共交通の沿線に居住を誘導し、居住者がこれらの生活サービスを利用できるようにするとともに、一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるようにすること
・ 拠点へのアクセス及び拠点間のアクセスを確保するなど、公共交通等の充実を図ること
■立地適正化計画のメリット・デメリット
「立地適正化計画」は都市活動における行動の最適化を図ることができるので、都市内の居住者にとってはメリットが高い制度となっています。
しかしながら、広げすぎた都市を計画的に集約させるので、一部の区域では、この計画で定める居住誘導区域に含まれない可能性もあり、エリアにとっては住みにくくなる可能性もあります。
ただし、そういった居住誘導区域に含まれない区域の居住者も、誘導区域内の人口密度が維持されない場合、日常生活サービス施設の撤退を招く可能性があるため、そもそも居住する都市全体の活力が低下し、ますます都市が衰退していく負の連鎖に陥ります。
この計画により将来にわたりネットワークの部分が補強される可能性も高く、そういった交通の部分にフォーカスして、計画の取り組みを支援することが期待されます。
あくまでも都市計画区域内に限っての計画なので、人口の少ない山間部や農村部の人たちを強制的に都市部に集める計画になっていないことは注意ください。
４ まとめ
立地適正化計画は、都市計画区域（特に市街化区域・用途地域）にポイントを絞った計画であり、都市全体の最適化を図るもので、結果的には都市に居住する全員がメリットを享受できるように考えられています。
これから先、この計画にどの程度真剣に取り組んでいるかが自治体間競争に差が生まれるはずです。
あわせてこちらの記事もいかがでしょう？
