不動産業をされている方で、将来のまちづりを意識して顧客と接している会社は少なくありません。
しかしながら、商品（土地）が売れさえすれば、それでいいとの考えの業者も・・・。
お客さんは大金を出して土地や建物を購入するのですから、不動産業の役割は重要です。
これからの不動産業の役割はその都市にとって重要なものとなるはずです。
ここでは、その役割とどのような業者が良いのか記事にしてみました。
１ 不動産業はまちの情報屋
都市の集約化を具現化する計画、立地適正化計画が制度化されて約５年。
立地適正化計画で指定する都市機能誘導区域と居住の誘導を図る誘導区域が不動産取引における重要事項説明の対象となっていることは不動産業をしている方なら知っているはず（知らなければヤバイ業者です）。
不動産業をされている方であれば、そうした土地が動くのは当然として、もう少し将来の都市構造を見据えていくのは必然の時代です。
三大都市圏と一部の指定都市以外は人口が減少することが分かってるので、正直、都市とは呼べなくなる市が続出するはずです。人口減っちゃうんですよ・・・
地方は、人口減少と高齢化率の上昇が進むことが予測されており、それにあわせて都市をコンパクトにしていこうとする政策である立地適正化計画は策定が進んでいます。
また、現在では立地適正化計画に防災上の配慮を求める傾向となっているので、単純モデルでコンパクトシティをつくるのではなく防災面も考慮しないといけないです。
全国の立地適正化計画を読むと、各自治体の本気度が分かります。
自分の住んでいる市町村の本気度を知る上でもまずは、立地適正化計画の中身を確認していることは不動産に携わるものととしては必要です。
２ まちづくりに不公平は不可避
人口が減少する中で、持続可能な都市づくりとしの次のステップとして、線引きの見直し（市街化区域から市街化調整区域への逆線引き）や市街化区域縁辺部の居住を調整するといったことを本気で取り組まないとならない時代です。
日常の生活に必要なスーパーなどの都市機能は、一定の人口がなければ成り立ちません。慈善商売ではないからです。
そうはならないために立地適正化計画を進めるには、ある程度の切り捨てる覚悟（不断ん決意）を持たないといけません。
要は、行政サービスにも濃淡をつける地域を決める可能性があるのです。
今後、地方では自然（必然）にコンパクト化が進んでいくことが考えれますけど、いずれかの段階で（入学、卒業、結婚、出産、子育て、老後）、戦略的にまちなかへ誘導していくことが求められているのです。
３ 都市政策を牽引するのは不動産業
人口規模が小さい都市であるほど、都市づくりを戦略的に取り組まれていません。
だからこそ不動産業界が重要な役割を担っていると思います。
都市の価値が維持できなければ不動産業としても成り立ちません。
合理的・論理的に正しい都市計画を提案していくことができる可能性を持つ、不動産業界は都市にとって必要不可欠です。
どもそこには将来を見据える視点も必要なのです。
顧客の立場にたつと、あたりまえのことかもしれませんが・・・。
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