このブログは、まちづくりや都市計画、不動産の取引や投資に関して役立つ情報をつぶやくＯＳＳＡＮ（オッサン）のブログです。良かったらブックマークを活用いただき、業務や調べものの時に活用してくれると励みになります。
不動産を売買する上で、その物件の情報を早い段階で調査しておく必要があります。
そのような日々の業務の中で使用される専門用語など理解するのは重要です。なんとなくの独自の理解で納得していませんか？
不動産の税金で「親から援助してもらって不動産を購入する方法」について理解しておくことは重要です。ここでは、その内容と考え方についてわかりやすく記事にしています。
不動産の税金において土地利用の内容を説明する際には正しい根拠を正確に売主・買主に伝える必要があります。
建築士試験、重要事項説明などにおいて必須の知識となりますので、こちらの記事が参考になれば嬉しいです。
それでは、わかりやすくポイントを絞って解説します。
あなたは親からの資金援助で不動産の購入を考えている場合、大きく分けて3つの方法があります。
１ 親が資金を援助する場合の方法
親から援助を受ける場合には以下の3つの方法があります。
１－１ 贈与
「相続時精算課税制度」や「住宅取得等資金の非課税制度」を利用し、親より贈与を受ける方法です。
１－２ 共有
親の出した資金分を親の持分として共有で登記する方法です。
１－３ 借入金
所定の条件を守り親からの借入金とする方法です。
いわゆる「親子間借入れ」のことです。
次に親子間借入れについて詳細に説明します。
２ 親子間借入れの方法
親子間借入れをする上で一番の注意点は、親から「お金を返してもらわなくても良い」と言われて、親に返さなくなったり、親だからといってお金がある時（不定期）に返したりすることです。これは贈与税の対象になる可能性があります。
親からお金を借りて返済を行う場合には、次のような借入れについて取り決めしておく必要があります。
２－１ 金銭消費貸借契約書を作成
金銭消費貸借契約書とはお金の貸し借りの契約書です。形式は問われませんが、借入金額・利息・返済期間等の借入条件をしっかりと記載しておきます。
なお、借入金の金額に応じた収入印紙を貼り、消印が必要です。
２－２ 利息
銀行金利と比べて極端に低い金利や無利息の場合、借りる側に経済的利益が生じて有利になるため、贈与税の対象になる可能性があります。
２－３ 金銭消費貸借契約書に従い返済
お金の返済方法としては返済したという確実な証拠を振込用紙や預金通帳で証明できるようにしておきます。返済は原則として借りた翌月からとし、長く返済しない異常な期間を設けないよう注意が必要です。
２－４ 返済期間は返済完了年の親の年齢
親の年齢を考慮した常識的な返済期間を設定します（おおむね80歳までの期間）。
２－５ 返済可能な償還金
金融機関では年収の一定割合以下の返済額となっているかで貸付の判断をしています。年間総返済額は他のローン返済額も含め年収の40%以内を目安とします。
３ 親が子の借金を肩代わりする場合
借金を肩代わりすることを代位弁済といいます。
子が親に返済しない場合（親が子の借金を放棄した場合）は、子は「債務免除益」という贈与を受けたことになります。
この債務免除の金額が年間110万円を超える場合には、贈与税の対象となる可能性があります。
これを避けるためには、親子間借入れや相続時精算課税制度を利用する必要があります。
■まとめ
いかがでしたか？
不動産の税金の基礎となる「親から援助してもらって不動産を購入する方法」についての説明でした。
物件の仲介を行うためには、用語の意味をきちんと理解し、売主・買主に適切に把握してもらう必要があります。
物件の売買を実施・仲介するにあたっては、宅地建物取引士として重要な要素となってきます。
調査した結果、売買の対象となるについては、十分に説明し理解のうえ、契約を行う必要があります。
少しでも疑問がある場合は、事前に十分に確認しチェックをしておきましょう。
不動産の取引・設計や投資の際には、買主や施主の要望を十分に理解して、リスクを回避するためにも理解をしておく必要がありますね。
