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不動産を売買する上で、その物件の情報を早い段階で調査しておく必要があります。
そのような日々の業務の中で使用される専門用語など理解するのは重要です。なんとなくの独自の理解で納得していませんか？
不動産の税金で「不動産の土地と建物の価格」の計算について理解しておくことは重要です。ここでは、その内容と考え方についてわかりやすく記事にしています。
不動産の税金において土地利用の内容を説明する際には正しい根拠を正確に売主・買主に伝える必要があります。
建築士試験、重要事項説明などにおいて必須の知識となりますので、こちらの記事が参考になれば嬉しいです。
それでは、わかりやすくポイントを絞って解説します。
あなたが不動産を所有しているとして、不動産としての価値は大きく二つに分けられます。
実際に住んでいる部屋の建物部分と、敷地の土地部分です。マンションも戸建も同じです。
各種の税金の申告をする際、「あなたの不動産の土地部分の価値と建物部分の価値を申告しなさい」と求められることがあります。
そこで、過去に建物部分をいくらで購入したのか取得費を計算しようと、不動産売買契約書・領収書を確認しましたが土地・建物の価格が明記されていませんでした。
このような場合どうすれば良いのでしょうか。
１ 不動産の土地と建物の取得費を計算する
住宅ローン控除を受けるために確定申告の際に添付する書類（「住宅借入金[取得]等特別控除額の計算明細書」、「住宅借入金等特別控除額の計算の基礎となる住宅借入金等の年末残高の計算明細書」）には、購入した不動産の取得対価を家屋部分と土地部分に区分して記載する欄があります。
マンションや中古戸建のように、土地と建物部分を一括購入した場合、その土地と建物の価格の区分方法については税法上で特別の規定はありません。客観的に区分されていれば認められます。
客観的で具体的な区分方法として、次のような方法がありｍす。①で計算が可能な場合には①で計算します。
① 消費税から建物価格を逆算する方法
もし、売買契約書に消費税が記載されている場合は、その消費税額から建物価格を逆算し算出します。
② 標準建築単価による
建物価格＝建物の標準価格表による価格−減価償却費
で算出することができます。
③ 固定資産税評価額の比率で按分する
固定資産税評価額の土地分と建物分の割合で計算できます。
④ 土地の時価を算定し残りを建物価格とする
該当不動産付近に取引事例が多く、その評価に客観性がある場合に採用します。
土地価額は、地価公示価格を参考にする方法もあります。
一般の土地の取引価格に対する指標として、毎年1月1日時点の価格がその年の3月に国土交通省より発表されます。
■まとめ
いかがでしたか？
不動産の税金の基礎となる「不動産の土地と建物の価格がそれぞれいくらか計算方法」についての説明でした。
物件の仲介を行うためには、用語の意味をきちんと理解し、売主・買主に適切に把握してもらう必要があります。
物件の売買を実施・仲介するにあたっては、宅地建物取引士として重要な要素となってきます。
調査した結果、売買の対象となるについては、十分に説明し理解のうえ、契約を行う必要があります。
少しでも疑問がある場合は、事前に十分に確認しチェックをしておきましょう。
不動産の取引・設計や投資の際には、買主や施主の要望を十分に理解して、リスクを回避するためにも理解をしておく必要がありますね。
