このブログは、まちづくりや都市計画、不動産の取引や投資に関して役立つ情報をつぶやくＯＳＳＡＮ（オッサン）のブログです。良かったらブックマークを活用いただき、業務や調べものの時に活用してくれると励みになります。
不動産を売買する上で、その物件の情報を早い段階で調査しておく必要があります。
そのような日々の業務の中で使用される専門用語など理解するのは重要です。なんとなくの独自の理解で納得していませんか？
不動産の登記で「共有（共有名義・共有持分）」について理解しておくことは重要です。ここでは、その内容と考え方についてわかりやすく記事にしています。
不動産の売買において土地利用の内容を説明する際には正しい根拠を正確に売主・買主に伝える必要があります。
建築士試験、重要事項説明などにおいて必須の知識となりますので、こちらの記事が参考になれば嬉しいです。
それでは、わかりやすくポイントを絞って解説します。
１ 共有（共有名義・共有持分）とは
共有（共有名義・共有持分）とは、不動産を複数で所有しており、誰がどのくらいの割合を所有しているかわかる登記のことです。
共有名義とは、その不動産が単独ではなく、複数の所有者によって所有されていることを意味します。
共有持分とは、不動産を誰が、どのくらいの割合を所有しているかを示します。
（共有持分の登記の例）
賃借権のような所有権以外の権利の場合は、準共有といいます。
単有の場合、所有者の意志によって、自由に利用したり処分することが可能です。
共有の場合、お互いに持ち合っている状況であり、多くの場合は共有者全員の合意が必要です。不動産売買契約の締結などの行為には、全員の同意が必要になります。
不動産を共有で持つリスクをまとめると次のようになります。
- 共有持分は、自由に売却など譲渡することができる
- 共有物の処分や変更には、共有者全員の合意が必要になる
- 共有者は、共有物分割により、共有関係を解消できる
■まとめ
いかがでしたか？
不動産登記の基礎となる「共有（共有名義・共有持分）」についての説明でした。
物件の仲介を行うためには、用語の意味をきちんと理解し、売主・買主に適切に把握してもらう必要があります。
物件の売買を実施・仲介するにあたっては、宅地建物取引士として重要な要素となってきます。
調査した結果、売買の対象となるについては、十分に説明し理解のうえ、契約を行う必要があります。
少しでも疑問がある場合は、事前に十分に確認しチェックをしておきましょう。
不動産の取引・設計や投資の際には、買主や施主の要望を十分に理解して、リスクを回避するためにも理解をしておく必要がありますね。
