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不動産を売買する上で、その物件の情報を早い段階で調査しておく必要があります。
そのような日々の業務の中で使用される専門用語など理解するのは重要です。なんとなくの独自の理解で納得していませんか？
不動産の税金で「不動産を共有名義にして共有持分を持つメリットとデメリット」ついて理解しておくことは重要です。ここでは、その内容と考え方についてわかりやすく記事にしています。
不動産の税金において土地利用の内容を説明する際には正しい根拠を正確に売主・買主に伝える必要があります。
建築士試験、重要事項説明などにおいて必須の知識となりますので、こちらの記事が参考になれば嬉しいです。
それでは、わかりやすくポイントを絞って解説します。
あなたが夫婦もしくは両親と一緒に不動産を購入した場合、共有名義にするメリットやデメリットはなんでしょうか。
ここでは、不動産を共有名義にするメリット・デメリットとはなにかわかりやすく解説します。
１ 共有名義・共有持分とは
不動産を購入するためには多額の資金が必要です。あなた1人で購入することが困難な場合には、夫婦や両親と共同で購入する場合があります。
その場合、出したお金の金額によって持分割合が決まります。
共有持分は出したお金によって決まります。詳細はこちらを。
２ 共有名義・共有持分のデメリット
「共有名義にすると何か損するの？」というデメリットを説明します。
- 共有者の承諾を得ずに売却することができない
その不動産はあなただけのものではないので、売却するときは共有者の承諾が必要になります。共有持分の大小は関係ありません。不動産を売却するときは、不動産売買契約書に共有名義全員分の署名・捺印が必要になります。
- 共有者が亡くなった場合、相続の対象となる
共有者が亡くなった場合、共有者の持分は相続の対象となります。相続人が複数いる場合、あなたの不動産は遺産分割の対象となります。
- 離婚した場合、売らなくてはいけなくなる可能性が高い
住宅ローンを利用して購入した場合、ほぼ売却することになります。そして売却代金を持分の割合で分けます。
- 費用が余分にかかる
共有名義でそれぞれ住宅ローンを利用する場合、登記費用（抵当権）がそれぞれに応じてかかります。
- 贈与税がかかるかもしれない
共有者が仕事を辞めて収入が無くなれば、あなたが共有者の分も住宅ローンを払わなければなりません。これはあなたから共有者への贈与とみなされ、贈与税の対象となる可能性があります。
３ 共有名義・共有持分のメリット
共有名義にするメリットは、税制上の優遇をダブルに受けられるという点になります。
- 住宅ローン控除をダブルに受けられる
住宅ローン控除は、購入価格の一定割合を所得税から税額控除できる制度で、年末の住宅ローン残高の1%が税控除できます。住宅ローン控除は夫婦それぞれが、それぞれの住宅ローンの残高に対して利用できます。
- 売却するときの3,000万円特別控除をダブルに受けられる
不動産を売却するとき「3,000万円特別控除」いわゆる「居住用財産の買換えの特例」というものがあります。これは不動産を売却したとき、譲渡益（売却益）に対して3,000万円分控除できるというものです。共有名義の場合は、それぞれ3,000万円（合計6,000万円分）控除できるため、高額な売買物件の場合には税金のメリットがあるといえます。
■まとめ
いかがでしたか？
不動産の税金の基礎となる「不動産を共有名義にして共有持分を持つメリットとデメリット」についての説明でした。
不動産を共有名義にして共有持分を持つことのメリットは、税制上の恩恵しかありません。それも共有者、例えば夫婦それぞれが今後も安定して収入があり仕事も続けるという前提でのメリットです。逆にあなたが共有名義にしなければならない場合、デメリットの部分を共有名義のリスクとしてよく理解しておきましょう。
物件の仲介を行うためには、用語の意味をきちんと理解し、売主・買主に適切に把握してもらう必要があります。
物件の売買を実施・仲介するにあたっては、宅地建物取引士として重要な要素となってきます。
調査した結果、売買の対象となるについては、十分に説明し理解のうえ、契約を行う必要があります。
少しでも疑問がある場合は、事前に十分に確認しチェックをしておきましょう。
不動産の取引・設計や投資の際には、買主や施主の要望を十分に理解して、リスクを回避するためにも理解をしておく必要がありますね。
