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不動産を売買する上で、その物件の情報を早い段階で調査しておく必要があります。
相続が発生した場合、亡くなった人（被相続人）の財産の名義を、相続する人の名義に変える手続きが必要になるからです。
そのような日々の業務の中で使用される専門用語など理解するのは重要です。なんとなくの独自の理解で納得していませんか？
不動産の登記で「法定相続情報証明制度」について理解しておくことは重要です。ここでは、その内容と考え方についてわかりやすく記事にしています。
不動産の売買において土地利用の内容を説明する際には正しい根拠を正確に売主・買主に伝える必要があります。
建築士試験、重要事項説明などにおいて必須の知識となりますので、こちらの記事が参考になれば嬉しいです。
それでは、わかりやすくポイントを絞って解説します。
相続が起こると、亡くなった人の財産の名義を、相続する人の名義に変える手続きが必要になります。
名義変更するために相続登記が必要になります。
名義を変えることによって、相続財産が自分のものであることを証明できるようになります。
また、相続登記をしない限り相続した財産をの売買もできません。
相続登記をするには多くの書類を揃える必要があります。
■相続登記に必要な書類
- 被相続人（死亡した人）の戸籍謄本（出生から死亡まで全て）
- 被相続人の住民票の除票
- 相続人（相続を受ける人）全員の印鑑証明書
- 相続人全員の住民票
- 不動産の固定資産評価証明書
- 不動産の全部事項証明書
- 遺産分割協議書
このような負担を減らし登記がされるよう、始まったのが「法定相続情報証明制度」です。
１ 法定相続情報証明制度とは
名義変更の手続きが大変な理由は大きく次の2つです。
①法定相続人の確定
誰が法定相続人にあたるかを確定してからでないと法律上、遺産を分けることはできません。
そのため、被相続人（死亡した人）が生まれてから死亡するまで、全ての戸籍謄本（除籍謄本含む）を集める必要があります。
②名義変更の届け出先の多さ
不動産の名義を変更する際には戸籍の束は法務局（登記所）に提出します。
預金であれば銀行、株式なら証券会社、自動車は運輸支局などと、財産の種類ごとに別々の場所に出さなければなりません。
このうち、名義変更の届け出の手間を減らすために始まったのが法定相続情報証明制度です。
法定相続情報証明制度とは、誰が法定相続人にあたるのかを、法務局が証明書にしてくれる仕組みです。
証明書を申請するときはまず、集めた謄本を元に、被相続人と法定相続人の一覧図を作ります（被相続人の氏名、最後の住所、最後の本籍、生年月日及び死亡年月日並びに相続人の氏名、住所、生年月日及び続柄の情報）。
（法定相続情報一覧図）
それを謄本とともに法務局に提出します。
登記官がチェックし、内容が正しければ証明書（認証文付き法定相続情報一覧図の写し）になります。
（法定相続情報）
証明書は名義変更のほかにも、家庭裁判所で遺産分割調停や相続放棄の手続きをする際などにも、戸除籍謄本に代えて利用できます。
証明書は、被相続人の死亡時の法定相続人を示すものです。後に相続放棄があった場合は、証明書の他に、家裁による相続放棄の証明書なども提出する必要があります。
また、税務署への相続税の申告の添付書類としては使えません。
２ 法定相続情報証明の申出
申出をすることができるのは相続人で、代理人となることができるのは、法定代理人のほか、①民法上の親族、②資格者代理人（弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士）です。
また、申出をすることができる法務局（登記所）は次の地を管轄するいずれかの法務局になります。
法定相続情報証明制度について、詳しくは法務省HPをご参照ください。
■まとめ
いかがでしたか？
不動産登記の基礎となる「法定相続情報証明制度」についての説明でした。
物件の仲介を行うためには、用語の意味をきちんと理解し、売主・買主に適切に把握してもらう必要があります。
物件の売買を実施・仲介するにあたっては、宅地建物取引士として重要な要素となってきます。
調査した結果、売買の対象となるについては、十分に説明し理解のうえ、契約を行う必要があります。
少しでも疑問がある場合は、事前に十分に確認しチェックをしておきましょう。
不動産の取引・設計や投資の際には、買主や施主の要望を十分に理解して、リスクを回避するためにも理解をしておく必要がありますね。
