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不動産を売買する上で、その物件の情報を早い段階で調査しておく必要があります。
買主が物件を探している段階で、「この不動産にはどのような建物が建てられるのか？」と考えるからです。
そのような日々の業務の中で使用される専門用語など理解するのは重要です。なんとなくの独自の理解で納得していませんか？
不動産の内容を説明するには「要約書」について理解しておくことは重要です。
不動産の売買において土地利用の内容を説明する際には正しい根拠を正確に売主・買主に伝える必要があります。
建築士試験、重要事項説明などにおいて必須の知識となりますので、こちらの記事が参考になれば嬉しいです。
それでは、わかりやすくポイントを絞って解説します。
不動産を調査する際には、次の資料を法務局から取得する必要があります。
- 登記事項証明書（登記簿謄本）
- 公図
- 地積測量図
- 建物図面（各階平面図）
ここでは、要約書を取得する場合について、要約書とはなにか、その見方や読み方や取得方法について、また、要約書と登記簿謄本の違いについてわかりやすく説明しています。
１ 要約書とは
要約書とは、登記の内容の一部が確認できる書類です。
登記事項要約書の略で、証明書の効力はないですが、現在効力がある不動産登記の内容の一部が確認できるものになります。
「表題部」、「甲区」の記載は現在の所有者のみ、「乙区」では抵当権の記載が簡略化されて、抹消された抵当権は省略ます。
要約書に記載されている項目は次のとおりです。
- 不動産の表示に関する事項（所在・地番・地目・地積・家屋番号・床面積など）
- 現在の所有者の住所、氏名及び申請書受付の年月日、受付番号
- 甲区（所有権に関する事項欄）・乙区（所有権以外の権利に関する事項欄）のうち、現在効力を有しているものの主な登記事項
- 差押・仮差押の場合：債務者の住所、氏名
- 抵当権の場合：債権額及び抵当権者の住所、氏名
- 根抵当権の場合：極度額及び根抵当権者及び債務者の住所、氏名
２ なぜ「要約書」を取得するの？
土地の要約書を取得することで、隣接する土地所有者を調べ、境界確認の立ち会いや、前面道路の所有者などを特定することができます。
法務局で、不動産の登記記録を見るためには、全部事項証明書、現在事項証明書、要約書のどれかを取得する必要がありますが、それぞれ用途が異なります。何かの証明書に使用する場合は、「全部事項証明書」か「現在事項証明書」を取得します。また、過去の登記記録が必要な場合は、「全部事項証明書」を取得する必要があります。
証明書でなくてもよく、過去の登記記録が不要の場合で、単に現在の不動産の登記記録の内容を見たい場合であれば「要約書」を取得します。
３ 要約書の取得方法
要約書は、次の2つの方法で取得できます。
- 調べたい不動産を管轄する法務局に行く
- 最寄りの法務局に行く
詳しくはこちらをご覧ください。
４ 要約書の見方
要約書の見方や調査するポイントは次の通りです。
- 要約書からわかること：不動産の所有者と登記上の住所
- 調査のポイント
境界が接している土地の地番：境界確認立会いや所有者確認のため
前面道路の地番：道路所有者確認のため
道路調査に参考となりそうな地番：セットバックらしき筆の所有者確認のため
道路対面側の敷地：道路境界確定の際に利害関係人となるため
物件の調査では、具体的にはどこまでの筆を取得すれば良いかは、調査物件の状況によって異なることに注意が必要しましょう。
■まとめ
いかがでしたか？
不動産調査の基礎となる「要約書」についての説明でした。
物件の仲介を行うためには、用語の意味をきちんと理解し、売主・買主に適切に把握してもらう必要があります。
物件の売買を実施・仲介するにあたっては、宅地建物取引士として重要な要素となってきます。
調査した結果、売買の対象となるについては、十分に説明し理解のうえ、契約を行う必要があります。
少しでも疑問がある場合は、事前に十分に確認しチェックをしておきましょう。
不動産の取引・設計や投資の際には、買主や施主の要望を十分に理解して、リスクを回避するためにも理解をしておく必要がありますね。
