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不動産を売買する上で、その物件の情報を早い段階で調査しておく必要があります。
日々の業務の中で使用される専門用語など理解するのは重要です。なんとなくの独自の理解で納得していませんか？
不動産の登記で「共同担保目録」について理解しておくことは重要です。ここでは、その内容と考え方についてわかりやすく記事にしています。
不動産の売買において土地利用の内容を説明する際には正しい根拠を正確に売主・買主に伝える必要があります。
建築士試験、重要事項説明などにおいて必須の知識となりますので、こちらの記事が参考になれば嬉しいです。
それでは、わかりやすくポイントを絞って解説します。
１ 共同担保目録とは
共同担保目録とは、担保の対象となっている不動産の一覧表のことです。
お金を借りた人が返せない時に、貸した人の損害を補うためにあらかじめ設定されるものが担保です。
債務者（借りた人）が債権者（貸した人）に物品や不動産などを保証として差し出します。
仮に、住宅ローンを返せなくなった場合、金融機関（銀行等）は裁判所に申し立てて、その担保になっている不動産を競売にかけ、不動産を売ったお金から貸したお金を優先的に返してもらいます。
このように貸したお金が返ってこないときに、不動産を売って回収できる権利を「抵当権」といい、不動産を抵当権をつけることを「抵当権設定」といいます。
建物と土地のように複数の不動産を一緒に担保に入れ、抵当権（または根抵当権）を設定することを共同抵当といいます。この場合に、共同して担保の対象となっていることを示すものとして、共同担保目録をつくります。
抵当権が設定されている場合に、事前に抵当権者との実際の住宅ローンの残債や抹消方法について打ち合わせ、所有権移転時期（不動産決済）までに抵当権の抹消ができなければ、その不動産は売却できません。
そのため、不動産を売却する際には、共同担保目録を確認して、どの不動産が担保（抵当）に入っているのか調査する必要があります。
抵当権設定当初でなく、あとから担保を追加して、共同抵当とすることもできます。
共同抵当のときは、登記事項の末尾に共同担保目録の番号を登記します。
共同担保目録の番号がない場合は、ひとつの不動産だけを担保としていることがわかります。
共同担保目録が付いた証明書が必要なときは、請求の際にその旨を記載する必要があります。
共同担保目録を取得する方法（書き方）
■まとめ
いかがでしたか？
不動産登記の基礎となる「共同担保目録」についての説明でした。
物件の仲介を行うためには、用語の意味をきちんと理解し、売主・買主に適切に把握してもらう必要があります。
物件の売買を実施・仲介するにあたっては、宅地建物取引士として重要な要素となってきます。
調査した結果、売買の対象となるについては、十分に説明し理解のうえ、契約を行う必要があります。
少しでも疑問がある場合は、事前に十分に確認しチェックをしておきましょう。
不動産の取引・設計や投資の際には、買主や施主の要望を十分に理解して、リスクを回避するためにも理解をしておく必要がありますね。
