このブログは、まちづくりや都市計画、不動産の取引や投資に関して役立つ情報をつぶやくＯＳＳＡＮ（オッサン）のブログです。良かったらブックマークを活用いただき、業務や調べものの時に活用してくれると励みになります。
不動産を売買する上で、その物件の情報を早い段階で調査しておく必要があります。
買主が物件を探している段階で、外国人がお客さんという場合もと考えるからです。
そのような日々の業務の中で使用される専門用語など理解するのは重要です。なんとなくの独自の理解で納得していませんか？
外国人が買主となる場合の税金の支払いついて理解しておくことは重要です。ここでは、その内容と考え方についてわかりやすく記事にしています。
不動産の売買において土地利用の内容を説明する際には正しい根拠を正確に売主・買主に伝える必要があります。
建築士試験、重要事項説明などにおいて必須の知識となりますので、こちらの記事が参考になれば嬉しいです。
それでは、わかりやすくポイントを絞って解説します。
１ 外国人が不動産を購入した場合、税金をどう支払うの？
不動産を購入した後にかかる主な税金に、不動産取得税、固定資産税・都市計画税があります。これは、日本の不動産を購入した場合、だれにでも同じようにかかる税金です。
ここで問題となるのが、日本に住んでいない外国人が購入した場合、これらの支払いをどうするかということです。
すべてに納付には期限があり、支払いができないと延滞金などが発生してしまうのです。
そのため、代理人を立て税金の支払を一任できる「納税管理人制度」があり、ここではこの制度について説明します。
１－１ 不動産取得税についての納税管理人制度
不動産取得税は、不動産を売買、贈与、交換などを行った場合に、有償・無償、登記の有無にかかわらず、取得後１回だけ課税される税金で、不動産が所在する都道府県に納めます。
購入後、少し時間が経ってから納税通知書が届きます。
不動産取得税の支払いを、日本に居住していないなどの理由で代理の方にお願いしたい場合、「不動産取得申告書」と「納税管理人申告書・承認申請書」の提出が必要となります。
提出用紙はインターネットからダウンロードできます。費用は無料で不動産を管轄する各都道府県の税事務所に提出します。
不動産取得申告書には取得者の情報、購入した不動産の情報などを記入します。
納税管理人申告書・承認申請書には、取得者の情報、納税管理人として定める者の情報などを記入します。
１－２ 固定資産税・都市計画税についての納税管理人制度
固定資産税は、その年の1月1日に土地・建物を所有している人が納める税金で市町村が課税する市町村税です。
都市計画税は、道路の建設や下水道の整備などの都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てるための市町村税です。同じく、その年の1月1日に課税対象区域内に土地・建物を所有している人に対して、固定資産税と一緒に課税されます。
4月～6月頃に送られてくる納税通知書で納めます。
この税金の支払いを、代理の方にお願いしたい場合、「固定資産税・都市計画税管理人申告（承認申請）書」の提出が必要となります。
提出用紙はインターネットからダウンロードできます。費用は無料で不動産を管轄する市町村の窓口に提出します。
「固定資産税・都市計画税管理人申告（承認申請）書」には取得者の情報、納税管理人として定める者の情報などを記入します。
不動産購入者にとっては、固定資産税・都市計画税の支払いは購入後もずっと続くのです。日本に居住していない外国人の方が購入者の場合は忘れず説明をしましょう。
■まとめ
いかがでしたか？
不動産調査の基礎となる「外国人の不動産購入後の税金の支払い」についての説明でした。
物件の仲介を行うためには、用語の意味をきちんと理解し、売主・買主に適切に把握してもらう必要があります。
物件の売買を実施・仲介するにあたっては、宅地建物取引士として重要な要素となってきます。
調査した結果、売買の対象となるについては、十分に説明し理解のうえ、契約を行う必要があります。
少しでも疑問がある場合は、事前に十分に確認しチェックをしておきましょう。
不動産の取引・設計や投資の際には、買主や施主の要望を十分に理解して、リスクを回避するためにも理解をしておく必要がありますね。
