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不動産の税金。「住宅性能証明書」とは?【特集 不動産】超簡単解説!宅建・土地取引・投資のノウハウをわかりやすく解説!!

このブログは、まちづくりや都市計画、不動産の取引や投資に関して役立つ情報をつぶやくOSSAN(オッサン)のブログです。良かったらブックマークを活用いただき、業務や調べものの時に活用してくれると励みになります。

不動産を売買する上で、その物件の情報を早い段階で調査しておく必要があります。

そのような日々の業務の中で使用される専門用語など理解するのは重要です。なんとなくの独自の理解で納得していませんか?

不動産の税金で「住宅性能証明書」について理解しておくことは重要です。ここでは、その内容と考え方についてわかりやすく記事にしています。


不動産の税金において土地利用の内容を説明する際には正しい根拠を正確に売主・買主に伝える必要があります。

建築士試験、重要事項説明などにおいて必須の知識となりますので、こちらの記事が参考になれば嬉しいです。

それでは、わかりやすくポイントを絞って解説します。

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1 住宅性能証明書とは

住宅性能証明書とは「良質な住宅用家屋」であることを証明するものです。

これにより贈与税の非課税枠500万円を増やすためにことが可能です。

両親からの資金援助で不動産を購入する場合、「住宅取得等資金の非課税制度」という贈与税の特例制度の適用が可能になります。

 

住宅取得等資金の非課税制度は、両親・祖父母・曽祖父母などから不動産を購入する資金として贈与を受けた場合、贈与税に対し、一定の金額が非課税となる制度のことです。

「良質な住宅用家屋」のであれば「一般住宅用家屋」に比べて、非課税枠が500万円増えます。

 

 

 

2 住宅性能証明書と住宅性能評価書の違い

一方、住宅性能評価書というものがあります。

住宅性能評価書は、住宅性能表示制度に基づき、10項目の住宅性能のレベルを図面と現場で評価しています。

この住宅性能表示制度の一部の項目、省エネルギー性や耐震性、バリアフリー性の部分を抜き出して図面と現場の評価・発行するものが、住宅性能証明書です。

 

評価機関によって異なりますが、住宅性能証明書は、住宅性能表示制度(住宅性能評価書)の項目の一部のため、住宅性能証明書の方が安い場合が多いです。

 

設計段階の審査(設計住宅性能評価書)と現場の検査(建設住宅性能評価書)でセットとなります。設計住宅性能評価を受けていない住宅は、建設住宅性能評価を受けることはできません。

 

【10項目の住宅性能】

1 構造の安定に関すること   

地震や風等の力が加わった時の建物の強さ(壊れにくさ)に関連すること→耐震性

 

2 火災時の安全に関すること

火災が発生した場合の避難のしやすさや建物の燃えにくさなどに関連すること

 

3 劣化の軽減に関すること

建物の劣化(木材の腐食、鉄のさびなど)のしにくさに関連すること

 

4 維持管理への配慮に関すること

配管の日常における維持管理(点検、清掃、修繕)のしやすさに関連すること

 

5 温熱環境に関すること

防暑、防寒など、室内の温度や暖冷房時の省エネルギーに関連すること→省エネルギー

 

6 空気環境に関すること

化学物質などの影響の抑制など室内の空気の清浄さに関連すること

 

7 光・視環境に関すること

採光などの視覚に関連すること

 

8 音環境に関すること

騒音の防止などの聴覚に関連すること

 

9 高齢者等への配慮に関すること

加齢等に伴う身体機能が低下した時の移動のしやすさや介助のしやすさ、転落、転倒などの事故の防止に関連すること→バリアフリー

 

10 防犯に関すること

開口部の侵入防止対策に関連すること

 

 

 

■まとめ

いかがでしたか?

不動産契約の基礎となる「住宅性能証明書」についての説明でした。

物件の仲介を行うためには、用語の意味をきちんと理解し、売主・買主に適切に把握してもらう必要があります。

物件の売買を実施・仲介するにあたっては、宅地建物取引士として重要な要素となってきます。

調査した結果、売買の対象となるについては、十分に説明し理解のうえ、契約を行う必要があります。

少しでも疑問がある場合は、事前に十分に確認しチェックをしておきましょう。

不動産の取引・設計や投資の際には、買主や施主の要望を十分に理解して、リスクを回避するためにも理解をしておく必要がありますね。

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