このブログは、まちづくりや都市計画、不動産の取引や投資に関して役立つ情報をつぶやくＯＳＳＡＮ（オッサン）のブログです。良かったらブックマークを活用いただき、業務や調べものの時に活用してくれると励みになります。
不動産を売買する上で、その物件の情報を早い段階で調査しておく必要があります。
買主が物件を探している段階で、「この不動産にはどのような建物が建てられるのか？」と考えるからです。
そのような日々の業務の中で使用される専門用語など理解するのは重要です。なんとなくの独自の理解で納得していませんか？
不動産の内容を説明するには登記における「破産」ついて理解しておくことは重要です。ここでは、その内容と考え方についてわかりやすく記事にしています。
不動産の売買において土地利用の内容を説明する際には正しい根拠を正確に売主・買主に伝える必要があります。
建築士試験、重要事項説明などにおいて必須の知識となりますので、こちらの記事が参考になれば嬉しいです。
それでは、わかりやすくポイントを絞って解説します。
１ 破産とは
破産とは、借金を返せない場合、貸した人が残った財産から公平な弁済を受けられるようにする手続きです。
財産を全部失うという意味もありますが、法律では、債務者が全財産を提供しても債務を弁済できないときに、すべての債権者が公平な弁済を受けられるように、裁判所の監督のもとで、破産管財人が債務者の財産を管理し、それを換価（お金に換える）して配当を行う法的手続きです。
これを破産手続といいます。
裁判所が破産手続開始決定をすると、債務者（破産者）のすべての財産は、破産財団（破産者の所有する財産の集団）を構成し、選ばれた破産管財人が破産財団の管理・処分を行います。一般的に、弁護士が破産管財人となります。その結果、債務者が不動産を勝手に売却して、一部の債権者だけに返済することができなくなります。
破産手続開始の登記は、不動産が破産財団に属したことを示し、同時に債務者単独による処分を制限するために行います。
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（破産手続開始の登記の例）
の新破産法施行（2005年1月）により、破産者が法人の場合は、所有不動産について破産手続開始の登記をしなくなりました。法人登記簿に破産開始の登記が行われるので、それにより破産の事実を知ることができるためです。そのため、法人が所有する不動産の調査をする亜愛は、法人の登記簿をとって破産の有無を確認する必要があります。
■まとめ
いかがでしたか？
不動産調査の基礎となる土地利用における「破産」についての説明でした。
物件の仲介を行うためには、用語の意味をきちんと理解し、売主・買主に適切に把握してもらう必要があります。
物件の売買を実施・仲介するにあたっては、宅地建物取引士として重要な要素となってきます。
調査した結果、売買の対象となるについては、十分に説明し理解のうえ、契約を行う必要があります。
少しでも疑問がある場合は、事前に十分に確認しチェックをしておきましょう。
不動産の取引・設計や投資の際には、買主や施主の要望を十分に理解して、リスクを回避するためにも理解をしておく必要がありますね。
