このブログは、まちづくりや都市計画、不動産の取引や投資に関して役立つ情報をつぶやくＯＳＳＡＮ（オッサン）のブログです。良かったらブックマークを活用いただき、業務や調べものの時に活用してくれると励みになります。
不動産を売買する上で、その物件の情報を早い段階で調査しておく必要があります。
買主が物件を探している段階で、「この不動産にはどのような建物が建てられるのか？」と考えるからです。
そのような日々の業務で登記簿の内容を読めるようになるのは重要です。
不動産の調査で必要な、登記簿の変更登記とはなんでしょうか？
不動産の売買において土地利用の内容を説明する際には正しい根拠を正確に売主・買主に伝える必要があります。
建築士試験、重要事項説明などにおいて必須の知識となりますので、こちらの記事が参考になれば嬉しいです。
それでは、わかりやすくポイントを絞って解説します。
１ 変更登記とは
変更登記とは、登記事項に変更があった場合に変更する登記です。
登記はその不動産がどのようなものか、どこの誰が所有しているかを記録しているものであり、またその不動産で誰がどんなことをしたのか記録したものです。現状が変わったときに、最新の現状と一致するように変更登記を行います。
増改築により建物の種類・構造・床面積が変わったときや、住居表示実施や住所移転により登記名義人の表示が変わったときなどです。
（登記名義人の変更登記）
変更登記は、表題部では現在の登記事項の下の欄に行い、甲区・乙区では付記登記などで行います。
２ 変更登記と更正登記の違い
変更登記と更正登記は同じような登記ですが、多少ことなります。
更正登記は、登記内容が間違っていた場合に、その誤りを訂正する登記です。もともと間違っていて、原因となる事柄がないため、原因の日付は記録しません。
変更登記は、不動産の現状が変わったことにより行うものです。変更の原因となる事柄が起きた日を、原因の日付として記録します。
■まとめ
いかがでしたか？
不動産調査の基礎となる『変更登記』についての説明でした。
物件の仲介を行うためには、土地利用の条件を的確に調査し、売主・買主に適切に把握してもらう必要があります。
物件の売買を実施・仲介するにあたっては、宅地建物取引士として重要な要素となってきます。
調査した結果、売買の対象となるについては、十分に説明し理解のうえ、契約を行う必要があります。
少しでも疑問がある場合は、事前に十分に確認しチェックをしておきましょう。
不動産の取引・設計や投資の際には、買主や施主の要望を十分に理解して、リスクを回避するためにも理解をしておく必要がありますね。
