OSSANです。
機能に引き続き第２弾！
昨日の河野太郎編 ↑ ↑ もよろしく！！
菅首相が退陣を表明し、日本経済が一気に活気づいてきた。
その理由はなぜなのか？
コロナ禍や長年の日本経済の停滞を脱し、日本復活へと導くようなことになるのか？
個人的に投資をしているOSSANとしても、興味津々である。
ここでは自分で調べて勝手に分析してみた。
本日、興味がわいたのはこの記事。これが本当に起きるならバブル再来か？
岸田氏の最近のトピックはこんな感じ。
【経済政策】
自民党総裁選に立候補する岸田文雄前政調会長は、党総裁に選出された場合、大規模な金融緩和による「2％の物価上昇率目標」を維持する方針を明らかにした。
また、新型コロナの経済対策の規模を30兆円超とする方針も示した。
【森友問題】
自民党総裁選に立候補する岸田文雄前政調会長（６４）が７日、森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんに関する再調査を「考えていない」と否定した結果、党内で評判を落としている。
岸田氏は９月２日に出演した報道番組で森友学園問題の再調査について問われた際「国民が納得するまで努力をすることは大事だ」と力説。その２日後、安倍晋三前首相（６６）が高市早苗氏（６０）を支持するというニュースが流れた。これを岸田氏牽制と見る向きは多い。
当の岸田氏は安倍前首相や麻生太郎副総理兼財務相（８０）への〝忖度〟について「全くない」と否定したが…。党内では冷ややかな声が浴びせられている。
岸田氏は同僚議員や党員とどう向き合うのか――。
【複数大臣制】
自民党総裁選に立候補を表明している岸田文雄前政調会長は6日、自身のツイッターで「（厚生労働省の体制は）当面は複数大臣制とし、その上で、他省庁との統合や分割についても検討していく」などと投稿した。だが、直後にこの投稿を削除した。
削除する前の投稿では「社会課題の複雑化により既存の厚生労働省の体制では対応しきれない状態となっている」と指摘。人員増強や業務見直しとともに、当面は複数大臣制を採用することで「ガバナンス強化と意思決定の迅速化をはかる」とした。さらに、他省庁との統合、分割にも踏み込んだ。
ただ、この投稿はすぐに削除され、「公衆衛生上の危機発生時に国・地方を通じた強い指揮権限を有する『健康危機管理庁（仮称）』を設置し、今回のような危機にも対応できる行政組織を作っていく」と組織改革に関する別の話題がツイートされた。そこでは、「複数大臣制」や「他省庁との統合や分割」には触れられていない。
岸田派関係者は「手続き上のミスで、関係者が生煮えのまま投稿してしまった」と説明している。
最近のトピックもいいですが、個人の政策等にも触れてましょう！
岸田 文雄
きしだ ふみお
生年月日 1957年7月29日（64歳）
出生地 日本の旗 日本 東京都渋谷区
出身校 早稲田大学法学部卒業
前職 日本長期信用銀行行員
現職 衆議院議員
所属政党 自由民主党（岸田派）
称号 法学士（早稲田大学・1982年）
日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（9期）、宏池会会長（第8代）、自由民主党広島県連会長。
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策）、外務大臣（第143代・第144代）、防衛大臣（第16代）、自民党国会対策委員長（第52代）、自由民主党政務調査会長（第58代）、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。
【政策・主張】
経済・財政
- 緊縮財政派。岸田の側近は、「仮に（岸田が）自民党総裁選に出るとなれば財政再建は政策の大きな柱になる」と発言。財政出動に関しては、財政健全化の見通しがない中で実施しても、将来への不安を増大させることになりかねないと否定的な立場を取る。「財政健全化の道筋を示すことで、消費を刺激して経済の循環を完成させる」と主張。
- 2019年の消費税増税について「日本の政治は消費税率引き上げに様々なトラウマがある。成功体験を実感することが大事だ」と発言。
- 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、当初は岸田が主導していた減収世帯への30万円の給付が検討されていたが、政府はこれを撤回し、全国民への一律10万円給付を行う形となった。
- アベノミクスを評価しつつも、格差の拡大を招いていることを指摘し中間層への分配を主張。
- 地方創生策としてデジタル田園都市構想を主張。
- 商工族出身であるため、自動車工業界、中小企業零細対策などに詳しい。大手自動車メーカーのサプライチェーンを何重にもなって下支えする中小の下請け業者や、地域社会・商店街の小売店など、中小企業・小規模事業者を守ることを重要視。
- 国民年金と厚生年金の財政一元化ないしは調整を主張。
憲法と平和
- 憲法改正に賛成。憲法は時代の変化に応じて然るべきものと考える。彼は、9条改正の改憲論が存在し、そういった改憲論者が存在するということは分かっているが、しかしながら彼の賛成する憲法改正とは、直ちに9条を改正するという話ではない。
- 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成。
- 日本の核武装については検討すべきでないとしている。
- 「自民党が右傾化していると言われるが、保守穏健派があると示すためにも、仲間の応援に飛び回りたい」と党内の穏健派をアピールしている。
- 「今の日本の政治において気になることがあります。強いリーダーシップ、米国中心外交、タカ派的体質が強調されることです。それぞれの意義を否定するものではありませんが要はバランスが大切だと思っています。」と述べている。
教育
- 高等教育における「所得連動型授業料返還方式」の導入を主張。
- 国立大学の法人化について問題点が多発していることを認め、官民による資金投入や大学運営上の制限撤廃を主張。
その他
- エネルギー政策に関しては、原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている。
- 女性宮家の創設に反対。
- 選択的夫婦別姓制度の導入にどちらかといえば反対（2014年）。2017年は夫婦別姓制度に無回答、同性婚制度も無回答。夫婦別姓やLGBTなどジェンダーに関する考え方は後手に回っていた岸田であったが、徐々に政策見直しを行い2020年9月の共同通信からの質問には「女性の社会進出や核家族化など、時代の変化を的確に捉えた上で議論が必要」、「性的少数者の方が生活していく上で、不利益や不自由を感じない制度が必要」と回答し、2021年3月25日に発足した「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」に「呼びかけ人」として参加するに至った。
- 自民党の議員定年制見直しに反対。
- 党執行部の権限が強くなりすぎたとして、自民党の役員任期を1期1年、連続3期までに制限することを主張。
まとめ
政治家の間での人気は高いのかもしれませんが、国民受けが良いかというと疑問が残ります。
若手議員が派閥での縛りに嫌悪感を示しているなかではどうなるのでしょうか？
他候補と比べると、一般受けの点でどうかと・・・。
これ様な状況で岸田氏が総裁選に勝った時には、国民と政治に間により一層の不信感と溝が残るかもしれません。
商工族とのことですが、私が考える
①この低迷した日本経済を立て直すには、経済がまわる構造にするしかない。
②国力を維持していくには、人口（少子化対策）の増加が必須
という点では、スッキリしないところがあるかも。
それでは次回もお楽しみに！！
