OSSANです。
勝手に分析も第３弾！
【日本経済どうなる？】個人で勝手に分析。自民党総裁選が与える影響を候補者別に分析！ ― ① 河野 太郎編 － - OSSAN358’s ブログ
【日本経済どうなる？】個人で勝手に分析。自民党総裁選が与える影響を候補者別に分析！ ― ② 岸田 文雄 編 － - OSSAN358’s ブログ
第１弾、第２弾 ↑ ↑ もよろしく！！
菅首相が退陣を表明し、日本経済が一気に活気づいてきた。
その理由はなぜなのか？
コロナ禍や長年の日本経済の停滞を脱し、日本復活へと導くようなことになるのか？
個人的に投資をしているOSSANとしても、興味津々である。
ここでは自分で調べて勝手に分析してみた。
本日、興味がわいたのはこの記事。これが本当に起きるならバブル再来か？
高市氏の最近のトピックはこんな感じ。
いち早く出馬を表明した高市氏ですが、ややリードというところでしょうか？
サナエノミクスと称し、
①金融緩和､
②緊急時の機動的な財政出動､
③大胆な危機管理投資･成長投資を3本柱とする
｢日本経済強靭（きょうじん）化計画｣（サナエノミクス）を表明しました。
最近のトピックもいいですが、個人の政策等にも触れてましょう！
高市 早苗
| 生年月日 | 1961年3月7日（60歳）[1] |
|---|---|
| 出身校 | 神戸大学経営学部経営学科[1] |
| 前職 | 近畿大学経済学部教授[1] |
| 現職 | 衆議院議員 |
| 所属政党 | （無所属→） （自由党・自由改革連合→） （新進党→） （無所属→） 自由民主党（町村派→無派閥） |
総務大臣（第18代-第19代・第23代）、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度担当）、衆議院議院運営委員長、自民党政務調査会長（第55代）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション担当）を務めた。
政策・主張
国家観
「国民の生命と財産」「国土と資源」「国家の主権（独立統治権）と名誉」を挙げ、それは「国の究極の使命でもある」などと表明。
日本国民に日本国旗を尊重させることを義務付け、違反者を処罰できる規定が必要であると主張している。
「国旗損壊罪」の成立を目指し、当該の刑法改正を求める要望書を2021年1月に「保守団結の会」一同と共に政務調査会長の下村博文に提出した]。
憲法改正へ賛成
憲法改正を強く志向している。「今を生きる日本人と次世代への責任を果たす為に、時代のニーズに応えられる『新しい日本国憲法』の制定を目指す」と表明。
改正内容としては、現行の憲法9条にある「日本国は戦力を保持しない」「交戦権を保持しない」条文を削除することを主張している。
日本国憲法について、第二次世界大戦で日本が降伏したのち連合国に占領されていた時期に同憲法が制定されていることを根拠として、「すべて見直すべきだ」と主張している。
女系天皇へ反対
女系天皇へ強く反対している。皇位継承問題に関して、「万世一系という2千年以上の伝統は、天皇陛下の『権威と正統性』の源だ」として、旧皇族の男系男子を皇籍に復帰させることや養子縁組を行わせることによって男系天皇を維持すべきだと2021年に主張した。
福祉を削減
富の再分配を削減すべきと主張している。「『行き過ぎた結果平等』を廃し、『機会平等』を保障するべきだ。『（富裕層への）嫉妬に立脚した法制度』が増え過ぎると、優れた人材も企業も育たない。むしろ、『リスクをとって努力した者が報われる環境作り』『出る杭を伸ばす発想への転換』こそが、可処分所得を増やし、人材流出や産業空洞化を防ぐ鍵だと確信する。」などと表明している。
社会保障を削減すべきと主張している。「『過度の依存心を煽る政策』を廃するとともに、『福祉制度の不正利用』を防止する。将来を見据えて、「給付と負担のバランス」についても、責任をもって率直な議論を行うべきだ。 日本人の矜持である「自立と勤勉の倫理」を取り戻し、法制度の内容や執行の 『公正性』を担保し、『正直者が報われる社会』を構築する為に闘う。」などと表明している。
また「現在（2021年）もCOVID-19への支援金の不正受給が問題になっている」「福祉は公正・公平であるべきだと考える」などと述べ、そのうえで「やむをえない失業や難病、介護や育児のために困窮する者に対しては支援を行う」と語った。
経済・雇用
自身の経済政策を『ニュー・アベノミクス』『サナエノミクス』と呼び、第1の矢を「大胆な金融緩和」、第2の矢を「緊急時に限定した機動的な財政出動」、第3の矢が「大胆な危機管理投資・成長投資」としている。
これらによって物価安定目標であるインフレ率2%の達成を目指すと語った。
財政出動については、あくまでも災害や感染症、テロ、紛争、海外の景気低迷などの要因による「緊急時の迅速な大型財政措置」に限定するとした。
安倍内閣の規制緩和による働き方改革、農政改革、電力・ガス小売全面自由化、貿易自由化などを高く評価している。
「大胆な危機管理投資・成長投資」を特に重視しており、大規模な財政出動や法制度整備を伴うものとした。
危機管理投資として、具体的には「生産協力企業への国費支援」「研究開発拠点・生産拠点の国内回帰を促す税財政支援」「基礎的原材料の確保」「省電力化研究開発の促進」「安定的な電力供給体制の構築」「防災対策」「グリーンインフラ技術」「老朽化した集合住宅の増改築投資」などを挙げた。
成長投資として、具体的には「マイクロ波マンモグラフィー」「クライオ電子顕微鏡」「核磁気共鳴」「半導体」「産業用ロボット」「量子コンピュータ」などを挙げた。
税制
企業への増税を提唱している。内部留保よりも現金預金への増税を検討し、「法人企業の現金預金に対して1％の課税を行えば税収が2兆円増える。資本金1億円以下の企業を除外しても1兆円増える」という試算を述べた。
法人税の実効税率の引き下げが2015年度の税制改正で焦点となった際には、「法人（関係）税収の多くが地方の財源。地方財政に穴をあけるわけにいかない。引き下げには賛同するが、（代替財源として）外形標準課税の拡大などの改革を進めたい」と述べていた。
金融所得（利子や配当、株式、為替取引などによる所得）への増税を提唱している。「50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げると、約3,000億円の税収増になる」という試算を述べた。
所得税率の累進課税を廃して一律10%程度に設定、さらに課税最低限を引き下げて[注釈 10]「勤労インセンティブ」を促すことを提唱した。
一方で低所得者には勤労所得税額控除である「給付付き税額控除」として還付金を給付することで、「所得税収総額は減らさずに、各人が努力しただけ報われる税制」を提唱。
災害被害者への救済策である控除制度を拡大することを提唱。
育児や介護・看護の支援策として、ベビーシッターや家事支援サービスを国家資格化して利用代金を税額控除することを提唱。
エネルギー
地下式原子力発電所政策推進議員連盟に所属し、地下式原子力発電所の検討を行っている。
核融合炉の日本国内での開発を目指している。
量子コンピュータの日本国内での開発を目指している。高市が注目する数社および理化学研究所へ国家事業として支援して開発させることで、電力消費量の削減および安全保障に有用だと述べた。
教育
第1次安倍内閣による教育基本法の改正を高く評価している。同改正により「道徳心」「自主及び自律の精神」や「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」などの条文を明記したことを喜んだ。
教育方針については、「基礎学力と体力の向上とともに、公徳心・生命観・勤労観・愛国心・愛郷心を育む」とし、「改正教育基本法の崇高な理念が完全に実行される日まで、教育改革への挑戦を続ける」と表明。
外交・安全保障
自衛隊を「国防軍」と改称し、軍事費の増額によって先進装備の調達や研究開発を推進するべきだと主張している。
ミサイル防衛に関して、敵国の基地の機能を一時的に喪失させる攻撃を可能にするべきだと主張している。
サイバーセキュリティに造詣が深く、「情報通信省」「サイバーセキュリティ庁」を新設することを提唱した。
外国人参政権へ反対
外国人参政権の付与へ反対している。
在日韓国人への外国人参政権付与について、「過去に日本が朝鮮半島の人々を強制連行したこと」を根拠として検討する見解を2010年1月に総務大臣の原口一博が述べた。ことに対し、高市は同年3月の第174回国会で異議を唱えた。
表現規制を推進
「残忍な殺戮シーンのあるコンピュータゲーム、猥褻な漫画、インターネットの自殺サイトや出会い系サイト、誹謗中傷に満ちた電子掲示板の存在は、明らかに青少年の健全育成・安全な社会作りに有害なものとなっている」と2007年に主張し、それらへ対する法規制を以後も推進している。
暴力的および猥褻なゲームソフトや映像作品の販売を、現状の都道府県での条例のみならず政府レベルで法規制することを検討すると2007年に述べた。
選択的夫婦別姓へ反対
選択的夫婦別姓の導入に強く反対しており、同制度へ反対する自民党内の議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を2021年時点で務めた。
現行の夫婦同姓に賛同し、「家族の一体感を守るためにも夫婦親子同姓を堅持すべき」「日本には日本の制度がある」などと2021年に語った。
姓が結婚に伴って変更されることによる不利益に関しては、「旧姓を通称（通名）として使用できる場面を拡大すればよい」などと主張した。
同性婚へ反対
同性結婚について、「どちらかと言えば反対」と2017年に表明した。
同性カップルについて、「異性間（男女）カップルとは区別する必要がある」という趣旨の説明を2020年に行った。
感染症対策
感染症への対策として、ロックダウン（都市封鎖）を可能とする法整備を検討すると2021年9月に発言した。
まとめ
安部前総理の支援を受け注目されている高市氏ですが、過去の主張をみると多少不安が残ります。
国際社会の中では、時代遅れ感のある主張も。
選挙用の公約だけにならないことを祈ります。
特に気になるのは、金融所得（利子や配当、株式、為替取引などによる所得）への増税を提唱している点。
私が考える
①この低迷した日本経済を立て直すには、経済がまわる構造にするしかない。
②国力を維持していくには、人口（少子化対策）の増加が必須
という点では、スッキリしないところがあるかも。
今回注目の３人が出そろいましたが皆さんはいかが考えますか？
