OSSANです。
菅首相が退陣を表明し、日本経済が一気に活気づいてきた。
その理由はなぜなのか？
コロナ禍や長年の日本経済の停滞を脱し、日本復活へと導くようなことになるのか？
個人的に投資をしているOSSANとしても、興味津々である。
ここでは自分で調べて勝手に分析してみた。
興味がわいたのはこの記事。これが本当に起きるならバブル再来か？
株式こうみる：11月には日経平均3万2000円回復も＝大和証 木野内氏
ロイター編集
［東京 ６日 ロイター］ -
＜大和証券 チーフテクニカルアナリスト 木野内栄治氏＞
政治面での変化が大幅上昇を促した格好だが、それを手掛かりに堅調な相場が続くとみている。注目ポイントは２点あり、まず、目先的には総裁選が行われるまで自民党の露出度が高くなることが、衆院選で与党にポジティブに作用することが挙げられよう。もう１点は、経済政策に対する論戦が刺激的になる可能性が高くなったことが見逃せない。
高市早苗元総務相がプライマリーバランスの凍結を唱えれば、財政規律派の岸田文雄前政務調査会長や、消費増税容認の河野太郎行政改革担当相も緊縮財政的な政策を訴えるのは難しく、経済刺激策が議論の中心になると考えられる。
これらを手掛かりに、日経平均はＰＢＲ（株価純資産倍率）閑散で１．３５倍の３万２０００円を１１月くらいまでに回復するのではないか。
中長期的には、今後、コロナ禍に対応した医療体制の拡充とともに、さらに上値が望めるようになる。世界各国をみても感染者数よりも医療体制の充実と経済がリンクしており、これが日本の弱さの原因であった。医療体制の拡充が進めば、年度末には３万６０００円回復がみえてくる。
まじかよ！信じられん。これが本当におきるなら・・・。
投資欲が。９月７日時点で日経平均株価は３０，０００円を回復。
もしかしたら・・・。
あくまでも個人の意見ですので、投資は自己責任で！！
では、どのようなセクターに注目した方がよいのでしょうか？
- ●誰が新総裁になっても「脱炭素」！
- ●引き続きデジタル関連は要注目
- ●サイバーセキュリティ、コロナ対応
- 【河野太郎氏の政策に注目！！】
- ここで、候補者毎に政策・主張を中心に注目。～河野太郎編～
- まとめ
●誰が新総裁になっても「脱炭素」！
「政権が変わっても脱炭素政策に対応する」と言及した梶山経済産業相が閣議後の記者会見でのことは注目。
日本はすでに2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロとする脱炭素政策を、世界に向けたメッセージとして発信している。脱炭素関連は誰が総裁でも期待が高く、揺るぎないテーマとなりそうだ。
特に、洋上風力発電のような、再生可能エネルギー分野で注目度が高い銘柄だ。
更に、太陽光発電所の建設にも注目。
環境省では、再生可能エネルギー導入などで温暖化ガス排出実質ゼロを目指す地方自治体に対し、事業費の最大75％を補助する交付金を設けるなどの支援策を打ち出した。太陽光など再生エネ設備の導入のほか、蓄電池や水素設備による再生エネの活用、建物の断熱改修などに一体的に取り組むことが条件となるもよう。
●引き続きデジタル関連は要注目
コロナ対応では、国のデジタル化遅れが露呈。脱炭素以外のテーマでは、やはりデジタル関連がテーマとなる期待は高い。肝いりでスタートしたデジタル庁もあり、テコ入れ必至の最優先課題となるのだろうか。
地方のデジタル化を政策に掲げる岸田氏、地方創生は一丁目一番地の石破茂元幹事長の与える影響は大きい。
●サイバーセキュリティ、コロナ対応
デジタル関連では、政府が2022年度予算の概算要求で、大規模サイバー攻撃への対策強化や重要インフラの防衛力向上を重点項目とする案を決めたばかり。
サイバーセキュリティについては、高市早苗前総務相が、かねてからこの分野での発信力を強めている。
新総裁にとっては、コロナ禍対策への対応力が国民の注目となることはまちがいない。すでに岸田文雄前政調会長が総裁選公約として新型コロナウイルスに関する政策を発表。注目の高さから、総裁選の政策論点になることは確実である。
【河野太郎氏の政策に注目！！】
総裁選では、国民人気の高い河野太郎行政改革担当相。脱原発を掲げており、昨秋に「脱はんこの推進」を掲げたことで、関連株に影響を与えた。
国内要因で久々に活気づいた日本の株式市場。短期投資になる可能性もあるが期待は大きい。
ここで、候補者毎に政策・主張を中心に注目。～河野太郎編～
まずは、経済回復への大きな期待をされている河野太郎衆議院議員。
【現在】
行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革）。
【過去】
防衛大臣（第20代）、外務大臣（第145・146代）、国家公安委員会委員長（第90代）、内閣府特命担当大臣（規制改革、防災、消費者及び食品安全〈第3次安倍第1次改造内閣〉）、自由民主党行政改革推進本部長、自由民主党幹事長代理、法務副大臣（第8代）、総務大臣政務官 （人事、行政管理、行政評価、恩給、統計など旧総務庁関係の業務担当[1]〈第1次小泉内閣〉）、衆議院決算行政監視委員長・外務委員長等を歴任。
英語を話せるという点は、首相就任時には諸外国の高い評価を得ると考えられる。
これまでの政策・主張をみてみよう。
■河野太郎の政策・主張
【経済・エネルギー】
「小さな政府と大きな年金」が持論。
- 国民年金は、消費税を財源として保険料を廃止する一方で、厚生年金は、民間の個人年金のような積立方式へと改めることを主張。
- 財政再建について「3%の経済成長は困難であり、2020年度までそれを前提とする試算はおかしい」としており、「高めの経済成長率を前提に議論しても、『絵に描いた餅』になるだけである」と述べている。消費税増税に賛成。軽減税率制には反対。
- かつての自民党政権で実施された「手厚い保護」により競走原理が失われたと批判しており「国内産業の生産性を上げるためには規制緩和による競争が必要」と主張。
- 雇用については「同一労働同一賃金」の実現や「新卒一括採用」廃止、「年齢差別」の禁止（履歴書の誕生日・年齢欄削除）を主張。「高度プロフェッショナル制度」に賛成。
- 日本の原子力発電所に対しては「福島第一原子力発電所事故」以前から明確に反対しており「原子力発電は経済採算性は合わない」「原子炉の新設はしないということを政治主導で決める」と語っている。
- 環境問題に熱心であり、核燃料再処理への反対と、段階的な脱原発とガス体エネルギーの積極的な使用推進を主張している。
【外国人労働者受入れ】
【行政】
- 科学研究については、アカデミックハラスメントや経費の大学ローカルルール問題解決に取り組んでいる。
- 一方、失策だとされている運営交付金削減と競争資金増加のセットによる「選択と集中」については問題視していない。
- 公務員制度改革をはじめとして行政改革に熱心で、現在の官僚の在り方に対しては厳しい姿勢を取る。一方で官僚の長時間労働およびそれに伴う人材流出には懸念を示しており、対策として「デジタル化」を掲げている。
- 河野は民主党政権下で事業仕分けを視察した際、「正直うらやましい。もっと厳しくやって」と仕分け人にエールを送り、「民主党だけでできないなら、ぜひ私を入れてほしい」と自らの参加にも意欲を示した。
【外交・安全保障】
- 外務大臣就任から6か月経った2018年1月の外交所信表明において「人類が近代に創り出してきた自由、民主主義、人権、法の支配といった価値観は、それを生み出し維持していくために、政府に、国民に様々な努力を要求します。国際社会にそうした価値観を定着させるために、我々は、必要な支援の手を差し伸べていかなければなりません」「日本としては、選挙、議会、法律、司法、治安、徴税、入国管理などの様々な側面における各国の制度構築の取組に対し、積極的に手を差し伸べていきます」と述べた。
- 中東外交に力を入れており、「日本が中東に関与しない方がリスクが大きい」と述べている。
- 2019年4月末までの訪問先延べ100か国のうち20か国が中東であった。2017年9月には、「河野四箇条」として、「知的・人的貢献」「『人』への投資」「息の長い取組」「政治的取組の強化」を表明している。このような外交姿勢は、資源が不足する日本にとって、エネルギー資源に富む中東との関係が死活的に重要であるというのみならず、欧米各国を含む形で一神教的対立の舞台かつ国際的導火線となっている中東において、宗教的・歴史的な中立性を有する日本だからこそできる役割があるとの認識に基づくものであり、その到達点として、パレスチナ紛争を含めた中東和平促進への日本固有の積極的貢献（その結果としての日本の国益）をも見据えたものと評されている。
- 日韓関係では、外務大臣就任期間中、日韓基本条約を覆す徴用工訴訟問題、日韓貿易紛争、日韓秘密軍事情報保護協定の破棄などが立て続けに起こり二国間関係の冷却化が進んだが、韓国側のカウンターパートである康京和外相とは、二人で日韓関係を新しい高みに引き上げようと意気投合しており、携帯電話で話ができる関係であった。徴用工訴訟問題では、2019年7月に駐日大韓民国大使、南官杓と会談する中で「極めて無礼」という言葉を用いて大使を叱責したが、大臣退任後の同年10月3日、韓国大使館主催の国軍の日のイベントに閣僚級として唯一参加し、大使と挨拶を交わすフォローも行われている。
- 自衛隊イラク派遣を巡っては、特措法の成立には賛成したものの、派遣の基本計画が法律の要件を満たさないことや、日本国民への説明が不十分なことを理由に批判的な立場をとった。日本国憲法や法律の根本に立ち返り、集団的自衛権の行使を認めた上で派遣すべきとした。
- 自らの政権構想では、「日中関係を良好に保ち、中国の民主化促進に努める」とした。ロシアとも、共同経済活動が北方領土問題解決に繋がると考えている。
- アメリカのシンクタンクが主催するオンライン形式の講演会で尖閣諸島を巡って中国との戦争の可能性を問われた際には「日米両政府は同盟に基づいて、尖閣諸島のために、武力の行使も辞さない」と述べた。
【その他】
- 内閣総理大臣の靖国神社参拝に対しては否定的な立場をとっている。
- 選択的夫婦別姓制度には賛意を示している。
- 皇位継承問題について、男系継承を優先させながらも女性天皇・女系天皇についても議論するべきだとしている。旧宮家他に皇別摂家の皇籍復帰も検討すべきだとしているが、国民からの支持が得られていないという立場である。
- 新型コロナウイルスに関する用語のカタカナ語使用に関して苦言と提言を自身のツイッターや2020年3月24日の記者会見で述べている。具体的にはクラスターは「集団感染」、オーバーシュートは「感染爆発」、ロックダウンは「都市封鎖」とすることを提言。
まとめ
河野太郎氏は、行政改革やコロナワクチン担当としての近頃の評価も大きく若い世代に人気があるように思える。
しかしながら、それが票につながらとは限らないのが日本の政治。
世論を国会議員がどう判断するのか？
個人的には、
①この低迷した日本経済を立て直すには、経済がまわる構造にするしかない。
②国力を維持していくには、人口（少子化対策）の増加が必須。
と考えている。
特に各候補者のこの２点の主張に注目したい。
それでは、だい２弾もお楽しみに！
