立憲民主党が、安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」の検証報告を公表しました。
内容を確認すると分析としては、納得すべき個所が多かったので、その内容をみなさんにわかりやすく検証します。
検証だけでなく国民が賛同するような解決策もほしいところですが・・。
■検証内容
報告は「金持ちをさらに大金持ちに、強い者をさらに強くしただけに終わり、格差や貧困問題の改善にはつながらなかった」と総括。
根拠として、運用目的などの金融資産を持たない「貯蓄ゼロ世帯」の増加や、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金が低下していることなどを挙げた。
枝野幸男代表は、アベノミクスを「明らかに失敗だ」と厳しく批判。
この政策が菅政権でも引き継がれ、自民党総裁候補が継承・発展を掲げていることを念頭に「抜本的に変えない限り、日本経済は低迷を抜け出すことはできない」と記者団に述べ、対案を掲げて衆院選を戦う考えを示した。
報告は、アベノミクスが「三本の矢」とした
- 大胆な金融緩和
- 機動的な財政出動
- 民間投資を喚起する成長戦略
のそれぞれについて効果を分析。
１．金融政策
金融緩和は輸出企業を中心に収益増に寄与したと認めたが、「消費増とはいかず、物価安定目標２％も達成していない」と指摘した。
２．財政出動
財政出動に関しては「人や暮らしへの投資や税制改革がなされなかった」と記し、国民生活への配慮がなおざりになったと主張。「インフラ投資も従来型のものが中心で、経済波及効果はあまり得られなかった」と断じた。
２０１４年と１９年の２度の消費税増税も取り上げ、「ＧＤＰ（国内総生産）の半分以上を占める消費を腰折れさせた」と酷評した。
３．成長戦略
成長戦略は、日本経済の実力を示す潜在成長率が０％近くにまで落ち込んだとして「（日本経済の）体質改善が進んでいない」と強調。政権が経済成長の柱として期待した原発輸出やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の国内誘致、東京五輪・パラリンピック開催について「ことごとく失敗か功を奏さなかった」と結論付けた。
■検証を踏まえ
検証結果を踏まえ、立民は「分配が経済成長を生み出す」との独自の経済政策を掲げ、衆院選の争点としたい考え。枝野氏は公約に、消費税率５％への時限的な引き下げや、大企業や富裕層への課税強化を盛り込む方針を表明した。
■まとめ
円安が日本の産業界に恩恵を与え、融資は増加し、日本は安倍首相時代に記録的な就業率を達成しました。
問題点としては、まず消費増税が挙げられます。
2014年と2019年の10％への増税も含めて、安倍首相は日本を不況に陥れた責任があると批判。刺激を約束しておきながら、抑制をしてしまったことが、アベノミクスが失敗した理由とも考えられるようです。
また、人口減少傾向にある日本社会の経済を拡大させるような改革には至らなかった。
更に、安倍首相はアベノミクスの第三の矢として「成長戦略」を掲げていましたが、実際には有効な戦略などなかったのではないかとの疑問も。第3の矢の「成長戦略」の部分で、人口減少傾向による経済停滞を食い止めるほどの構造改革が進まなかったことなどがあります。
いずれにしろ新型コロナ危機なかで経済は日本だけでなく世界的に落ち込んでいるのは事実です。「アベノミクス」の成果を改めて見直しつつ、大胆な改革のビジョンを示せるのは誰か。次期首相はだれに！？
