OSSANです。
今日は、日本の経済復活がみえないなかで、愚痴も含め検証をしてみました。
異例の再任があった黒田日銀総裁ですが、これまでの振り返りと２３年４月までの任期をどうすごすのでしょうか？
【これまで＝異形の金融緩和】
日銀が長期金利の「０％誘導」を柱とする長短金利操作を２０１６年９月に導入して２１日で５年。
本来景気動向などを反映して上下する長期金利を、中央銀行が一定の水準に維持する政策は極めて異例だった。
反面、日銀が掲げる２％の物価目標は達成できない状態が継続。
「異形」の金融緩和の効果は乏しく、政策の出口も見いだせない。
黒田東彦日銀総裁は１６年の導入直後の講演で「一段と効果的な金融緩和を推進することができる」と強調し、金融政策の限界論に真っ向から反論。
これが、２％の物価目標を２年程度で達成するとの黒田総裁の就任当初のもくろみが頓挫した瞬間。新たな枠組みは「持久戦」へ。
市場で取引される１０年物国債の利回りである長期金利を日銀が抑え込み続けたことで、メガバンクなどはより高い利回りが見込める外国債券に資金運用の比重を移し、国内債券市場は活気を失った。
株価の下支え効果は一定程度あったが、国内経済全体を刺激し、根強いデフレ圧力を一掃するほどではなかった。超低金利は政府に安易な国債増発を促し、財政規律の緩みにつながったとの批判も聞かれる。
【総裁選の行方によっては】
２９日投開票の自民党総裁選では、立候補者のうち高市早苗前総務相が２％の物価目標実現まで基礎的財政収支の黒字化目標の凍結を主張。一方、河野太郎規制改革担当相は「（物価目標達成は）難しい」と、アベノミクスに疑問を提唱。
市場では新型コロナウイルス感染拡大が収束するまで現在の金融緩和路線は当面継続されるとの受け止めが広がる。
河野担当相、岸田文雄前政調会長が勝利すれば、物価目標の早期実現よりも財政健全化重視に、高市氏の場合は財政拡大方向に移行するとの見立てだ。
次期政権は２３年４月に退任する黒田総裁の後任を選ぶこととなる可能性が大きく、今後の政策運営にも影響があることは間違いない。
◇日銀の長短金利操作をめぐる主な動き
２０１３年４月 ２年で２％の物価目標実現を目指し異次元緩和の実施
１６年１月 マイナス金利政策を決定
１８年４月 黒田東彦総裁が再任（２３年４月まで）
７月 長期金利の変動許容幅を拡大（上下にある程度変動し得る）
２１年３月 長期金利の変動許容幅を事実上拡大（上下 ０．２５ ％程度）
９月 長短金利操作の導入から５年
【まとめ】
- アベノミクスでは、企業や一部の投資家は利益を得たが、賃金やインフラまでの上昇にいたらなかった。
- 平成の日本経済は、世界的に見ても明らかに異常だった。よっぽど間違った経済政策を長期にわたって続けない限り、こんな愚かな状況は起こりえない。世界中を探し回っても、こんな状況に陥っている先進国はない。
- そして、デフレとは物価が下落していくことですから、裏返して言えば、おカネの価値が上がっていくということです。デフレとは、持っているおカネの価値が上がっていく現象なんです。
- デフレになると、人々がモノよりもおカネを欲しがるようになる。消費者であれば、モノを買うのを我慢して貯金、企業であれば、内部留保として現預金を溜め込もうとする。
- 結果、需要（消費と投資）はさらに縮小して、デフレがさらに悪化していく。
- こうして、悪循環が無限に続く。
- 要するに、日本はこの状態が３０年間続いていたということ。
- この状態を到底企業では打開できるわけがありません。政府が財政出動で需要を生み出す以外に。
- デフレのときに財政赤字に制約を設けると、デフレから脱却することができない。デフレのときには、財政赤字に制約をすべきではない。
- 総裁選の結果で今後の日本はどうなるのか？黒田総裁の退任まで待てるのか日本！
