OSSANです 。
国土交通省が２１日に、２０２１年の基準地価（７月１日時点）を公表しました。
基準地価といえば公示地価とならぶ経済の状況を示す重要な目安になります。
それでは、簡単に傾向だけでも公表内容をみて分析してみましょう。
【全国平均】
新型コロナウイルスの影響が長期化し、全用途の全国平均は０．４％のマイナスで２年連続の下落。東京は都内全体では平均で0.1％プラス。
【商業地】
商業地は０．５％のマイナス。飲食店が集まる繁華街や、訪日外国人旅行者の恩恵を受けてきた観光地などで店舗需要が低迷、前年よりも下げ幅が拡大。
東京都の商業地は、オフィス街や繁華街が多い千代田、中央、新宿各区といった都心部で落ち込みが目立ち、９年ぶりに下落に。
【住宅地】
住宅地は、０．５％のマイナス。前年に比べると持ち直しの動きが見られ、下落率が縮小。一方、都内は平均で0.2％上昇。
【主な政令市】
札幌、仙台、広島、福岡の地方４政令市は住宅地、商業地とも上昇を継続。コロナ禍でも再開発事業の進展や人口流入に伴う住宅需要が地価を押し上げた。
【都道府県】
都道府県別では、上昇したのは住宅地が７都道県で、前年の５都県より改善した一方、商業地は前年の１０都府県から６県に減少。
まとめ
下落幅は昨年度よりは縮小しているものの、長引くコロナの影響が出ています。
そのような中で、コロナ対策が空けたときの経済回復が期待されているところではありますが、土地の価格にもそのまま経済の回復が反映されるとはかぎりません。
コロナ禍でみなさんが経験した新たしい生活様式がみなさんのライフスタイルに少なからず影響があるからです。
国はすでに新型コロナ危機を契機とした変化を見据え今後の都市政策の方向性を見据えています。
その内容は、都市の持つ集積のメリットは活かして、国際競争力強化やコンパクトシティなどは引き続き進めつつ、「三つの密」の回避など「ニューノーマル」に対応したまちづくりが必要と提唱しています。
・職住近接のニーズに対応したまちづくりの推進
・まちづくりと一体となった総合的な交通戦略の推進
・緑やオープンスペースの柔軟な活用
・リアルタイムデータ等の活用による、過密を避けるような人の行動の誘導
つまりは、これからは箇所によってメリハリのある土地利用がされ、それが土地の資産価値に反映される可能性があるということですね！
土地の購入や投資を考えられている方は、将来を見据えて考える必要があるようです。
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