このブログは、まちづくりや都市計画、不動産の取引や投資に関して役立つ情報をつぶやくＯＳＳＡＮ（オッサン）のブログです。良かったらブックマークを活用いただき、業務や調べものの時に活用してくれると励みになります。
不動産を売買する上で、その物件の情報を早い段階で調査しておく必要があります。
買主が物件を探している段階で、「この不動産にはどのような建物が建てられるのか？」と考えるからです。
そのような日々の業務の中で使用される専門用語など理解するのは重要です。なんとなくの独自の理解で納得していませんか？
不動産の調査するには「単体規定と集団規定」について理解しておくことは重要です。ここでは、その内容と考え方についてわかりやすく記事にしています。
不動産の売買において内容の説明する際には正しい根拠を正確に売主・買主に伝える必要があります。
建築士試験、重要事項説明などにおいて必須の知識となりますので、こちらの記事が参考になれば嬉しいです。
それでは、わかりやすくポイントを絞って解説します。
１ 単体規定とは？集団規定とは？
この規定は、建築基準法第2章と3章に定める規定です。
単体規定は、個別の建物に関する規定で、
集団規定は、建物と周囲との関わりに関する規定です。
生活の場には、住宅、事務所、店舗などさまざまな種類の建物が建てられています。
建物は安全で良好なものでなければならず、建物づくりやまちづくりには一定のルールが必要です。
建築基準法は、建物を建築するために守らなければならない基本的な法律です。
建築基準法で定められている制限には、全国どこでも適用される「単体規定」と、都市計画区域および準都市計画区域内において適用される「集団規定」があります。
２ 単体規定と集団規定の違い
①「単体規定」
建築基準法第2章では、構造耐力、屋根、外壁、居室の採光および換気など、建物の構造上、防火上および衛生上の安全性を確保するために、単体としての建物それ自体の技術基準について定義されています。
②「集団規定」
建築基準法第3章は、敷地と道路の関係、用途地域、建ぺい率や容積率など建物とその敷地、あるいは建物とその周辺地域との関係を定める規定です。建物を集団としての地域の中にあるものとして認識し、それをもとに建物建築を制限します。
集団規定は、都市計画区域および準都市計画区域内のみ適用します。
それ以外の区域でも、地方公共団体は条例で必要な制限を定めることができます。
宅建業法第35条第1項第2号では、重要事項説明書の「建築基準法に基づく制限」において、集団規定の規制内容を説明する必要があります。
■まとめ
いかがでしたか？
不動産調査の基礎となる「単体規定と集団規定」についての説明でした。
「単体規定」は、個別の建物に関する規定
「集団規定」は、建物と周囲との関わりに関する規定（周囲の環境も考慮する）
物件の仲介を行うためには、用語の意味をきちんと理解し、売主・買主に適切に把握してもらう必要があります。
物件の売買を実施・仲介するにあたっては、宅地建物取引士として重要な要素となってきます。
調査した結果、売買の対象となるについては、十分に説明し理解のうえ、契約を行う必要があります。
少しでも疑問がある場合は、事前に十分に確認しチェックをしておきましょう。
不動産の取引・設計や投資の際には、買主や施主の要望を十分に理解して、リスクを回避するためにも理解をしておく必要がありますね。
