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不動産を売買する上で、その物件の情報を早い段階で調査しておく必要があります。
買主が物件を探している段階で、「この不動産にはどのような建物が建てられるのか？」と考えるからです。
そのような日々の業務の中で使用される専門用語など理解するのは重要です。なんとなくの独自の理解で納得していませんか？
不動産の内容を説明するには土地利用における「定期借家契約」ついて理解しておくことは重要です。ここでは、その内容と考え方についてわかりやすく記事にしています。
不動産の売買において土地利用の内容を説明する際には正しい根拠を正確に売主・買主に伝える必要があります。
建築士試験、重要事項説明などにおいて必須の知識となりますので、こちらの記事が参考になれば嬉しいです。
それでは、わかりやすくポイントを絞って解説します。
１ 定期借家契約とは
定期借家契約とは、期間満了により終了する建物賃借権のことです。
「借家」とは、借りた住宅のことです。
家主から見た場合は貸家といいます。
定期借家契約とは、期間が終了すると契約が更新されなく、出ていかなければならない借家契約になります。
借りた状態の土地は「借地」になります。
定期借家権といっても、建物を借りる点では、一般の建物賃借権と変わりなく、登記上も、特約として「契約の更新がない」という文言が入る以外は、通常の賃借権登記と同じです。賃借権とは、賃料を支払って借りた物を使用することができる権利です。
一般的な借家契約では、期間が終了しても、貸している側の特別の事情がない限り、借りている側の契約期間更新を断ることができず、いったん家を貸してしまうと、なかなか立ち退いてもらえませんでした。
このため、定期借家制度が定められましたが、今までの借家契約がなくなるわけではなく、一般的な借家契約と定期借家契約の2種類の契約形態が併存し、建物を賃貸借するにあたってどちらかを選択できます。
定期借家契約は、居住用物件よりむしろ事業用物件で多く利用されますが、定期借家権の登記は、あまり見かけません。オフィスや店舗は、建物の一部だけを借りる例が圧倒的に多いので、登記の対象とならないからです。
事業用物件について定期借家契約が利用されることが多いのは、家賃収入が一定期間確実に見込めるからです。
２ 定期借家契約の概要
- 2000年（平成12年）3月1日の法改正で施行
- 定期借家契約は次の要件を満たさなければならない。
①公正証書等の書面による契約に限る。
②賃貸人は「更新がなく、期間の満了により終了する」ことを契約書等とは別に、予め書面を交付して説明しなければならない。
- 契約で定めた期間が満了することにより、確定的に賃貸借契約が終了する。更新はされない。
- 貸主と借主の合意の上で、再契約は可能。
- 1年未満の契約も有効。
■まとめ
いかがでしたか？
不動産調査の基礎となる土地利用における「定期借家契約」についての説明でした。
物件の仲介を行うためには、用語の意味をきちんと理解し、売主・買主に適切に把握してもらう必要があります。
物件の売買を実施・仲介するにあたっては、宅地建物取引士として重要な要素となってきます。
調査した結果、売買の対象となるについては、十分に説明し理解のうえ、契約を行う必要があります。
少しでも疑問がある場合は、事前に十分に確認しチェックをしておきましょう。
不動産の取引・設計や投資の際には、買主や施主の要望を十分に理解して、リスクを回避するためにも理解をしておく必要がありますね。
