このブログは、まちづくりや都市計画、不動産の取引や投資に関して役立つ情報をつぶやくＯＳＳＡＮ（オッサン）のブログです。良かったらブックマークを活用いただき、業務や調べものの時に活用してくれると励みになります。
不動産を売買する上で、その物件の情報を早い段階で調査しておく必要があります。
買主が物件を探している段階で、「この不動産にはどのような建物が建てられるのか？」と考えるからです。
そのような日々の業務の中で使用される専門用語など理解するのは重要です。なんとなくの独自の理解で納得していませんか？
不動産の内容を説明するには土地利用における「官民境界・民民境界」ついて理解しておくことは重要です。ここでは、その内容と考え方についてわかりやすく記事にしています。
不動産の売買において土地利用の内容を説明する際には正しい根拠を正確に売主・買主に伝える必要があります。
建築士試験、重要事項説明などにおいて必須の知識となりますので、こちらの記事が参考になれば嬉しいです。
それでは、わかりやすくポイントを絞って解説します。
１ 官民境界とは、民民境界とは
官民境界は、役所が所有している土地（官有地）と個人（民間）の土地（民有地）との境界です。
民民境界は、個人（民間）と個人（民間）が所有している土地との境界です。
境界は、官民境界と民民境界の大きく2つに分かれます。
官民境界とは、道路や水路など役所が所有している官有地と民間が所有している民有地との境界（写真赤線）です。
民民境界とは、民間が所有している民有地と民有地の境界（写真水色線）です。
道路は、建築基準法の接道義務を接しているかどうか判断するため、官民境界は重要な事項です。
官民境界は、道路台帳などにより調査しますが、境界の資料がない場合は、境界立会いの申請を役所にして決定します。
■まとめ
いかがでしたか？
不動産調査の基礎となる土地利用における「官民境界・民民境界」についての説明でした。
物件の仲介を行うためには、用語の意味をきちんと理解し、売主・買主に適切に把握してもらう必要があります。
物件の売買を実施・仲介するにあたっては、宅地建物取引士として重要な要素となってきます。
調査した結果、売買の対象となるについては、十分に説明し理解のうえ、契約を行う必要があります。
少しでも疑問がある場合は、事前に十分に確認しチェックをしておきましょう。
不動産の取引・設計や投資の際には、買主や施主の要望を十分に理解して、リスクを回避するためにも理解をしておく必要がありますね。
