国は、地方自治体で建築確認の事務などを行う建築主事の任用に必要な「建築基準適合判定資格者検定」の受検資格を見直す検討に入りました。
実務経験に関する要件をなくす方向です。
近年、公務員試験の受験者数減少に伴い資格取得者も減少していることから、人材の安定的な確保につなげたい考えのようです。
現行制度で受検資格を得るには、１級建築士の合格者で、申し込み時点で建築行政に関し２年以上の実務経験が必要となっており、１年に１度の検定に合格した自治体職員は、建築基準適合判定資格者として登録することができます。
国は建築主事の担い手を確保するため、申し込みの段階で実務経験がない職員でも受検できるよう見直す方向で検討しています。検定合格後に２年以上の実務経験を積めば、資格者として登録できるようにする方針です。
自治体では建築行政の実務経験が得られる部署に配属されないため、受検資格を満たせない職員が多くいます。資格取得者を建築主事に任用しても人事異動で部署が変わる場合があり、人材の安定的な確保に支障が出ているとの意見も自治体側から出ていたようです。
国は、検定合格者に優先的に実務経験を積ませることができれば、建築主事の成り手を増やせると見込んでいます。
