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不動産を売買する上で、その物件の情報を早い段階で調査しておく必要があります。
買主が物件を探している段階で、「この不動産にはどのような建物が建てられるのか？」と考えるからです。
そのような日々の業務の中で使用される専門用語など理解するのは重要です。なんとなくの独自の理解で納得していませんか？
不動産の内容を説明するには「法定敷地と規約敷地」について理解しておくことは重要です。
不動産の売買において土地利用の内容を説明する際には正しい根拠を正確に売主・買主に伝える必要があります。
建築士試験、重要事項説明などにおいて必須の知識となりますので、こちらの記事が参考になれば嬉しいです。
それでは、わかりやすくポイントを絞って解説します。
１ 法定敷地と規約敷地とは
法定敷地とは、建物が建っている土地のことです。①のことです。
規約敷地とは、建物を利用する上で必要な駐車場や庭、通路など管理規約で定められた敷地のことをいいます。規約敷地は、建物部分の敷地と隣接していなくても設定でき、マンションから離れたところにある駐車場の多くは、規約敷地となっています。
このように、マンションの敷地は、法定敷地と規約敷地から成り立っています。
マンションの調査をする際は、土地の登記簿謄本を取得せずとも、建物の登記簿謄本をみれば事足りてしまうということから、敷地の調査については注意が必要です。
調査をするときは、マンションの土地の登記簿謄本と公図を取得して、敷地権の目的となる土地を確認しておく必要があります。
特に注意すべきなのは、マンションから離れてる規約敷地です。
建築時にマンションの敷地となっている土地の一部を分筆して、分譲終了後に第三者に売却するという場合などは、物件が既存不適格になっている可能性があります。
このような場合には、重要事項説明書に記載する必要があります。
■まとめ
いかがでしたか？
不動産調査の基礎となる「法定敷地と規約敷地」についての説明でした。
物件の仲介を行うためには、用語の意味をきちんと理解し、売主・買主に適切に把握してもらう必要があります。
物件の売買を実施・仲介するにあたっては、宅地建物取引士として重要な要素となってきます。
調査した結果、売買の対象となるについては、十分に説明し理解のうえ、契約を行う必要があります。
少しでも疑問がある場合は、事前に十分に確認しチェックをしておきましょう。
不動産の取引・設計や投資の際には、買主や施主の要望を十分に理解して、リスクを回避するためにも理解をしておく必要がありますね。
