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「地番」とは?住居表示の住所との違いについて【特集 不動産用語】わかりやすく解説!宅建・土地取引・投資のノウハウをわかりやすく解説!!

【特集 不動産用語】「地番」とは?住居表示の住所との違いについてわかりやすく解説!宅建・土地取引・投資のノウハウをわかりやすく解説!!

 

このブログは、まちづくりや都市計画、不動産の取引や投資に関して役立つ情報をつぶやくOSSAN(オッサン)のブログです。良かったらブックマークを活用いただき、業務や調べものの時に活用してくれると励みになります。

不動産を売買する上で、その物件の情報を早い段階で調査しておく必要があります。

買主が物件を探している段階で、「この不動産にはどのような建物が建てられるのか?」「金額は妥当なのか?」と考えるからです。

そのような日々の業務の中で使用される専門用語など理解するのは重要です。なんとなくの独自の理解で納得していませんか?

不動産の内容を説明するには「地番と住居表示の違い」を理解しておくことは重要です。


不動産の売買において土地利用の内容を説明する際には正しい根拠を正確に売主・買主に伝える必要があります。

建築士試験、重要事項説明などにおいて必須の知識となりますので、こちらの記事が参考になれば嬉しいです。

それでは、わかりやすくポイントを絞って解説します。

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1 地番とは?住居表示との違い

地番とは、簡単には法務局が定めた住所です。

不動産は地番によって登記されているため、登記簿を調べるときは、地番で検索します。

住居表示が実施されているところでは、地番は、日常使っている郵便が届く住所(住居表示番号)と違う場合が多く、住居表示番号では、登記簿を探し出すことは難しくなっています。

 

住居表示とは住居表示に関する法律(住居表示法)に基づいて市町村が定めた住所で、地番と住居表示番号は全く違う別の番号です。

住居表示は、市街地で住所をわかりやすく表示する制度です。住居表示の住所は、町名・字名と地番ではなく、町名・字名と街区符号と住居番号、または道路の名称と住居番号で表されます。

 

住居表示は、道路方式街区方式があり、原則として街区方式が用いられています。

 

<道路方式>

道路方式は欧米でよくみられる方式で、「道路の名称」と当該道路に接し、または当該道路に通ずる道路を有する家屋やその他の建物につけられる「住居番号」を用いて、住居を表示します。

 

<街区方式>

街区方式は、原則として道路に囲まれた区画(ブロック)が単位(街区)となり、1つの町名は複数の街区で構成されます。昔からの町(通り)の区割りに配慮して、1つのブロックを背割りで複数の町名に分ける場合もあります。背割りとは、ブロック内の家屋や建物の背面を境に区画として分ける方式です。

 

<街区符号>

街区符号は、町ごとに駅や役場のような市町村の中心に近い街区を1番とし、一定の方式にしたがって番号をつけます。街区は、町の区域を道路、河川、水路、鉄道の線路などの施設で分けたもので、その規模はおよそ面積が3,000〜5,000㎡、戸数が30戸程度を標準としています。

 

<住居番号>

住居番号は、市町村の中心に近い街区の角を起点にし、そこから街区の外周に沿って時計回りに距離を測って10mごとに区切り、順番に基礎番号をつけます。建物の玄関が接する基礎番号を住居番号とします。建物を建て替えた際に玄関の場所が変わった場合、住居番号も変更になることがあります。

 

<マンションの場合>

マンションなど共同住宅の場合は、基礎番号(複数の建物からなる団地などでは棟番号を用いることもある)と部屋番号を「-」でつないで戸別の住居番号とする(例えば第2棟3階4号室を「2-304号」という住居番号で表す)ことがあります。

 

<地番>

地番は土地の場所、権利の範囲を表すための登記上の番号で、住居表示は建物の場所を表す番号ということができます。住居表示は、住所の表し方を、地番を用いるわかりづらい方法からわかりやすい方法に変えるだけで、登記に用いる地番には関係しません。そのため、住居表示の実施された地域でも登記上では地番で表され、地番が消滅することはありません。

 

 

 

2 地番を調べる方法

地番を調べる方法についてはでコチラで詳しく紹介しているので、ぜひご覧ください。

ossan358.hatenablog.com

 

 

 

■まとめ

いかがでしたか?

不動産調査の基礎となる「地番と住居表示の違い」についての説明でした。

物件の仲介を行うためには、土地利用の条件を的確に調査し、売主・買主に適切に把握してもらう必要があります。

物件の売買を実施・仲介するにあたっては、宅地建物取引士として重要な要素となってきます。

調査した結果、売買の対象となるについては、十分に説明し理解のうえ、契約を行う必要があります。

少しでも疑問がある場合は、事前に十分に確認しチェックをしておきましょう。

不動産の取引・設計や投資の際には、買主や施主の要望を十分に理解して、リスクを回避するためにも理解をしておく必要がありますね。

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