このブログは、まちづくりや都市計画、不動産の取引や投資に関して役立つ情報をつぶやくＯＳＳＡＮ（オッサン）のブログです。良かったらブックマークを活用いただき、業務や調べものの時に活用してくれると励みになります。
不動産を売買する上で、その物件の情報を早い段階で調査しておく必要があります。
買主が物件を探している段階で、「この不動産にはどのような建物が建てられるのか？」と考えるからです。
そのような日々の業務の中で使用される専門用語など理解するのは重要です。なんとなくの独自の理解で納得していませんか？
不動産の調査を確実に進める「地番」の調べ方については、いくつかの方法があります。
不動産の売買において土地利用の内容を説明する際には正しい根拠を正確に売主・買主に伝える必要があります。
建築士試験、重要事項説明などにおいて必須の知識となりますので、こちらの記事が参考になれば嬉しいです。
それでは、わかりやすくポイントを絞って解説します。
１ 地番を調べる方法
土地の登記情報を知るには、その土地の地番を確実に把握することが重要になります。
地番は、住居表示による住所と異なることも多いため、地番を調べること必要で次のような方法があります。
１－１ 法務局で調べる
登記資料は、その不動産の所在地を管轄している法務局で調べることができます。
法務局で字図の閲覧をすれば確実に地番を把握することができます。
１－２ 電話で調べる
法務局は、電話でも住居表示から地番を教えてくれます。
法務局HPの管轄のご案内で、管轄する法務局を調べると、「地番・家屋番号の照会」番号が記載されています。
１－３ インターネットで調べる
わざわざ法務局自体に行かなくても、インターネットで登記資料のデータを取得することができます。「登記情報提供サービス」というサイトを利用します。
こちらは無料で調べることができます。登記情報提供サービスのトップページから、一時利用の「利用申込」を選択します。地番を検索するだけであれば無料ですが、検索した結果、実際に登記簿の中身をオンラインで確認する場合は、有料になります。
１－４ 登記識別情報や権利証で調べる
自分が所有している土地の場合、お持ちの登記識別情報や権利証で調べることができます。
《登記識別情報と権利証》
少し前まで、不動産登記が完了した時には、登記済みであることの証明として「権利に関する登記済証」いわゆる「権利書」が登記名義人に対して交付されていました。
2005（平成17）年3月の不動産登記法の改正によって、権利書を交付する制度を順次廃止し、その代わりに「登記識別情報」を登記名義人に通知する制度へとかわりました。
１－５ 固定資産税の納税通知書で調べる
固定資産課税台帳や納税通知書を見て調べることもできます。
■まとめ
いかがでしたか？
不動産調査の基礎となる「地番の調べ方」についての説明でした。
物件の仲介を行うためには、土地利用の条件を的確に調査し、売主・買主に適切に把握してもらう必要があります。
物件の売買を実施・仲介するにあたっては、宅地建物取引士として重要な要素となってきます。
調査した結果、売買の対象となるについては、十分に説明し理解のうえ、契約を行う必要があります。
少しでも疑問がある場合は、事前に十分に確認しチェックをしておきましょう。
不動産の取引・設計や投資の際には、買主や施主の要望を十分に理解して、リスクを回避するためにも理解をしておく必要がありますね。
