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不動産を売買する上で、その物件の情報を早い段階で調査しておく必要があります。
買主が物件を探している段階で、「この不動産にはどのような建物が建てられるのか?」と考えるからです。
そのような日々の業務で登記簿の内容を読めるようになるのは重要です。
不動産の調査で必要な、登記簿の更正登記とはなんでしょうか?
不動産の売買において土地利用の内容を説明する際には正しい根拠を正確に売主・買主に伝える必要があります。
建築士試験、重要事項説明などにおいて必須の知識となりますので、こちらの記事が参考になれば嬉しいです。
それでは、わかりやすくポイントを絞って解説します。
1 更生登記とは
更正登記とは、登記内容に間違いがあった場合に訂正する登記のことです。
登記事項に錯誤、または遺漏があった場合に行います。
原因はほとんど錯誤(まちがいや誤り)です。
遺漏とは、抜け落ちや見落としの意味で、本来あるべき登記内容が抜けている場合に、それを補います。
2 登記事項の間違に多い、3つの原因
2-1 申請は正しい、登記官が間違った
登記は当事者の申請により行いますが、登記官が間違った場合は、申請を待つことなく、法務局長の許可を得て職権による更正登記を行います。法務局の間違いなので、費用はかかりません。
2-2 登記申請を間違った
申請者本人が事実と間違って登記申請した場合に、その間違いを修正するための登記です。更正登記の申請には、1つの不動産につき1,000円の登録免許税がかかります。
2-3 登記内容が自体が間違っていた
地積(土地の面積)の間違いが代表的な例です。
売買の際などに、実測した結果、現在の地積が登記上と違うことが明らかになったときに行う更正登記が、地積更生登記です。
(地積更正登記)
3 更正登記と変更登記の違い
「更正登記」は、「変更登記」とは異なります。
3-1 更正登記
「更正登記」は、「登記内容」が間違っていた場合に、その誤りを訂正する登記です。
実測したことで土地の面積が変わったわけではなく、今までの登記上での表示が間違っていたことがわかっただけです。
「更正登記」は、もともと間違っていて、原因となる事柄があるわけではないので、原因の日付は記録しません。
3-2 変更登記
「変更登記」は不動産の現状が変わったことにより行う登記です。
「変更登記」では、変更の原因となる事柄が起きた日を、原因の日付として記録します。
■まとめ
いかがでしたか?
不動産調査の基礎となる『更正登記』についての説明でした。
物件の仲介を行うためには、土地利用の条件を的確に調査し、売主・買主に適切に把握してもらう必要があります。
物件の売買を実施・仲介するにあたっては、宅地建物取引士として重要な要素となってきます。
調査した結果、売買の対象となるについては、十分に説明し理解のうえ、契約を行う必要があります。
少しでも疑問がある場合は、事前に十分に確認しチェックをしておきましょう。
不動産の取引・設計や投資の際には、買主や施主の要望を十分に理解して、リスクを回避するためにも理解をしておく必要がありますね。