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不動産を売買する上で、その物件の情報を早い段階で調査しておく必要があります。
買主が物件を探している段階で、「この不動産にはどのような建物が建てられるのか?」と考えるからです。
それでは、ネットで取得でき便利な登記簿謄本(登記事項証明書)は、契約などの書類として法的証明力があるのでしょうか?
不動産の売買において土地利用の内容を説明する際には正しい根拠を正確に売主・買主に伝える必要があります。
建築士試験、重要事項説明などにおいて必須の知識となりますので、こちらの記事が参考になれば嬉しいです。
それでは、わかりやすくポイントを絞って解説します。
1 ネット謄本の法的証明力
「登記情報提供サービス」などインターネットで提供される登記資料(登記事項証明書・公図・地積測量図・建物図面などいわゆるネット謄本)には、認証文および登記官の印がないので、役所に提出するような対外的に通用する証明書としての効力はありません。
証明書はホチキスで留めてあり、抜き取りや改ざんを防ぐために、綴じた状態で「法」という字が打ち抜かれています。また、証明書の用紙には模様が入っており、コピーするとそれが浮き上がります。
ネット謄本は、あくまでも調査など確認等に利用するものです。
登記情報提供サービスで提供する登記情報は利用者が請求した時点において登記所が保有する登記情報と同じ情報です。しかし,このサービスは「閲覧」と同等のサービスで登記事項証明書とは異なり、証明文や公印等は付加されず、法的な証明力はありません。
インターネットで効力のある証明書を請求する方法として「オンライン請求」があります。
コチラの記事を参考にしてください。
2 不動産売買契約添付する登記簿謄本(登記事項証明書)
近年は、重要事項説明書にネット謄本を添付するケースが多く、これは、証明書としての効力よりも、売主が契約時点における所有者で間違いないかを確認することが重要視されているためです。ネット謄本は契約直前に取得することが可能なため、売買契約におけるリスクの軽減が可能だからです。
■まとめ
いかがでしたか?
不動産調査の基礎となる『ネットで取得した登記簿謄本(登記事項証明書)は法的証明力』についての説明でした。
物件の仲介を行うためには、土地利用の条件を的確に調査し、売主・買主に適切に把握してもらう必要があります。
物件の売買を実施・仲介するにあたっては、宅地建物取引士として重要な要素となってきます。
調査した結果、売買の対象となるについては、十分に説明し理解のうえ、契約を行う必要があります。
少しでも疑問がある場合は、事前に十分に確認しチェックをしておきましょう。
不動産の取引・設計や投資の際には、買主や施主の要望を十分に理解して、リスクを回避するためにも理解をしておく必要がありますね。