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不動産を売買する上で、その物件の情報を早い段階で調査しておく必要があります。
買主が物件を探している段階で、「この不動産にはどのような建物が建てられるのか？」と考えるからです。
閉鎖登記簿よりも昔の情報を知るためには、旧土地台帳が重要な役割を果たすことがあります。
不動産の売買において土地利用の内容を説明する際には正しい根拠を正確に売主・買主に伝える必要があります。
建築士試験、重要事項説明などにおいて必須の知識となりますので、こちらの記事が参考になれば嬉しいです。
それでは、わかりやすくポイントを絞って解説します。
１ 旧土地台帳とは
旧土地台帳とは、不動産の過去の状況がわかる資料のひとつです。
登記簿ではわからない過去の情報を知ることができます。
旧土地台帳により、登記簿謄本ではわからない過去の情報を得られることがあります。
例えば、その不動産がどのような経緯で取得したのか知りたいとき、登記簿謄本を見ますが、過去にさかのぼって明治時代はどのような状況だったのかまではわかりません。
このような不動産の過去の状況を調べるためには、まず閉鎖登記簿を調べますが、ほかには旧土地台帳を利用できます。
旧土地台帳には、地番、地目、面積、所有主氏名などが記載されています。
土地台帳とは、もともとは明治時代の地租（土地の税金）課税のための台帳であり、その後税務署の管理となりました。
1950（昭和25）年の税制改革により地租が廃止され、代わりに市町村が固定資産税を課税することになり、土地台帳は課税台帳としての役割を終え、不動産登記を扱う法務局の管理となりました。
その後、地目や地積の変更や分筆、合筆があったときは、登記簿と土地台帳の両方を書き換えていましたが、どちらも同じ内容を更新する意味はないため、1960（昭和35）年から一本化されました。一本化されると土地台帳は使われなくなって閉鎖され、現在は「旧土地台帳」と呼ばれて、法務局に保管されているのです。
２ 旧土地台帳の写しの請求方法
旧土地台帳の写しの申請書は用意されていないので、どれかの申請書の空いているところに「旧土地台帳写し」と書きます。旧土地台帳の写しの交付は無料です。
■まとめ
いかがでしたか？
不動産調査の基礎となる『旧土地台帳』についての説明でした。
物件の仲介を行うためには、土地利用の条件を的確に調査し、売主・買主に適切に把握してもらう必要があります。
物件の売買を実施・仲介するにあたっては、宅地建物取引士として重要な要素となってきます。
調査した結果、売買の対象となるについては、十分に説明し理解のうえ、契約を行う必要があります。
少しでも疑問がある場合は、事前に十分に確認しチェックをしておきましょう。
不動産の取引・設計や投資の際には、買主や施主の要望を十分に理解して、リスクを回避するためにも理解をしておく必要がありますね。
