住宅などの不動産を所有している方が毎年徴収される都市計画税。
何に使われているか知ってますか？
こんにちは！OSSANです。
固定資産税と一緒に徴収されていて意外と気にしていない方も多いかもしれません。
でもその目的と使い方を知ると、意外とまちづくりの理解ができますよ！
ここでは、都市計画税とその使い方について記事にしています。
１ 都市計画税とは
地元議会の委員会を傍聴する機会があって、ある議員が都市計画税の使い方について質問していました。その答弁で興味をもって調べてみました。
するとこれまで知らなかった事実が分かりました！
都市計画税とは、都市計画道路や都市計画公園などの都市計画事業や、土地区画整理事業のような市街地開発事業に充てるために主に市街化区域内の不動産に課税する目的税です。
都市計画税を徴収することでインフラ整備等に活用することができるといったイメージです。
市街化を目的とする区域でインフラ整備を促進するために課税し、よりよい生活環境が得られるため、一部受益者負担的な要素もあります。
市町村は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、当該市町村の区域で都市計画法第５条の規定により都市計画区域として指定されたもの（以下この項において「都市計画区域」という。）のうち同法第７条第１項に規定する市街化区域（当該都市計画区域について同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない場合には、当該都市計画区域の全部又は一部の区域で条例で定める区域）内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準として、当該土地又は家屋の所有者に都市計画税を課することができる。当該都市計画区域のうち〜（略）〜当該市街化調整区域のうち条例で定める区域内に所在する土地及び家屋についても、同様とする。
税率は課税できる額の最大の０.３％を採用している自治体が多いようです。
＊平成３１年都市計画施行状況調査：都市計画税徴収市町村６７１都市のうち、０.３％が３３９都市、０.２％が１８６都市
課税は自治体の裁量に任せられていて、市町村によって税率やそもそも徴収するかの判断が異なっています。
１－１ 都市計画事業とは？
都市計画事業とは、都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業のことをいいます。
都市計画施設とは、都市計画法に基づき都市計画決定された施設をいいます。
次のような施設です。
- 道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通施設
- 公園、緑地、広場、墓園その他の公共空地
- 水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、汚物処理場、ごみ焼却場その他の供給施設又は処理施設
- 河川、運河その他の水路
- 学校、図書館、研究施設その他の教育文化施設
- 病院、保育所その他の医療施設又は社会福祉施設
- 市場、と畜場又は火葬場
- 一団地の住宅施設（一団地における５０戸以上の集団住宅及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。）
- 一団地の官公庁施設（一団地の国家機関又は地方公共団体の建築物及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。）
- 流通業務団地
- 一団地の津波防災拠点市街地形成施設
- 一団地の復興再生拠点市街地形成施設
- 一団地の復興拠点市街地形成施設
- その他政令で定める施設（電気通信事業の用に供する施設、防風、防火、防水、防雪、防砂、防潮施設）
都市計画施設のうち、事業認可を受けて事業を実施することを都市計画事業といいます。
要は、この都市計画事業に使うために都市計画税を徴収するのです。
土地区画整理事業は、密集市街地や道路や下水道といった基盤整備が整っていない市街地を綺麗に整理して道路や公園などの公共施設や住宅などを再整備することをいいます。
１－２ 都市計画税の問題は？
そうであれば都市計画税を払っているのに、ずいぶん前に決定されている都市計画道路が長期間整備されてないのはなぜ？ということになります。
都市計画税の問題点は、目的税にあるにも関わらず、市町村の一般財源として使われているため、どこに使っているのかが非常に分かりにくい点です。
都市計画税を徴収するなら、都市計画事業やインフラ更新のために使っているか聞きたくなりますよね。まさか関係のないところで使ってないかと、、、。だって、市街化調整区域でも下水道整備されている箇所もあるし、、、。
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２ まとめ
都市計画税が０.３％とはいえ大切な税金です。
より良いまちづくりのために使って欲しいですよね。
更に、これからは整備したインフラの維持・更新や都市の防災力を高めるための都市整備、コンパクトシティ形成を促進するために役立て欲しいものです。
国の制度もそのように変わりつつあるようです。
そして、住みやすいまちづくりをお願いしたいものです。
よろしく～～！
