ここでは、みなさんが固定資産税と一緒に課税されている、都市計画税が課税される地域と都市計画税の計算方法について記事にしていきます。
こんにちはOSSANです。
固定資産税の賦課のお知らせに記載されている都市計画税。みなさん当たり前と認識していますか?
おなじ市町村内でも課税される地域とされない地域があるんです。
土地の購入や不動産投資の祭には確認をしておきましょう。
1 都市計画税が課税される・課税されない地域
都市計画税が課税される地域と課税されない地域については、イメージをまとめるとこんな感じです。
基本的に、市街化区域内については課税されます。
厳密には、法律において”課税することができる”と規定されているため、市町村の判断により課税しないとすれば課税されません。
また、税率の上限は3%と定められており、税率は市町村によって異なります。
市街化調整区域については、住宅団地が形成されている場合で、市街化区域となんら遜色がない場合など、市街化区域との不公平感が生じている場合には、条例により定めることができるとされています。
非線引き都市計画区域(市街化区域と市街化調整区域の区分分けを行っていない都市)についても同様に市町村の条例により規定されている場合には課税されます。
都市計画区域外については、課税されません。
ちなみに、都市計画税徴収都市の一覧表は、コチラ>>
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2 都市計画税の計算方法
税率は、市町村で定めることができます。
一般的には、0.3%が多いようです。
例えば、土地の課税標準額が10,000千円、家屋の課税標準額が20,000千円、税率0.3%の場合。
土地:10,000千円*0.3%=30千円
家屋: 20,000千円*0.3%=60千円
となり、合計9万0千円を税金として納める必要があります。
課税標準額については個々の土地及び家屋によって異なります。
なので、当然ながら地価高ければ高いほど、土地の都市計画税は高くなります。
3 課税している市町村など
都市計画税は市町村によって貴重な財源となっています。
目的税とされていて、より良いまちづくりを行うためにも必要不可欠な税金となっています。都市計画道路や公園、下水道などの整備に充てられているのです。
ということは、当然、都市計画税を課税されているエリアが優先してまちづくりがされるということです。
みなさんの住んでいるまちではいかがでしょうか?
税の公平性の意味からも、課税されているエリアの都市計画によるインフラ整備や維持管理を求めていくことは当然のことになります。