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【OSSAN’s知恵袋】不動産業者や宅建士、投資家のみなさん!DID地区は都市計画の規制ではありませんよ!|窓口で恥をかかないようにわかりやすく解説したよ。

こんにちは、OSSANです。

良くいく自治体の窓口でこんな会話が聞こえてきました。

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A:DID地区ってどのような都市計画の規制ですか?

市:DID地区は規制ではありませんし、都市計画でもありません。

A:俺たちはきちんと説明する義務があるんだ。きちんと説明しろ。不親切だ。

 

これを聞いて目が点になりました。DID地区は都市計画でもないのに職員さんもかわいそうだと。

一つの窓口ですべての不動産調査ができないことに不満をいっていることにも理解ができません。

自治体の窓口は不動産業のためにあるわけでもなく、法体系も複雑です。

そのため、業や宅建士の資格があるわけであって、調査して仲介する手数料を貰っているのです。

 

私:「大変ですね。」

市:近頃は、多いんです。インターネットや電話で簡単に済ませようとする方も多くて。昔に比べて、市内の業者の方のレベルも下がっているように感じます。調査不足も多くて、なんできちんとわかるようにしていないんだという苦情も・・・。下請けやバイトも多いみたいですし。

 

正直、社内に教育にも問題があるようですね。

そんな恥を窓口でかかないように今日はDID地区について、わかりやすく記事にします。

 

■人口集中地区=DID地区とは?

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5年に一度行われている国勢調査により算出されているDID地区のことです。

簡単にいうと、1k㎡あたり4,000人以上いる地域です。

詳しくは総務省統計局で詳しく定義を掲載しています。

www.stat.go.jp

 

正直、DID地区なんてものは学生時代にも学んでないよという方も多いですが、この指標は意外と便利です。なぜなら、市街化区域の基礎数値にもなるからです。

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DID地区≒市街化区域並みと考えることもできます。

そうすると、例えば、どういった地域に店舗を出店する戦略を練ればいいのかなどの検討にも活用できます。

 

ちなみにですが、1haあたり40人(1k㎡あたり4,000人)以上入れば、市街化区域の設定水準となるので、わたしたちが普段みている街の風景と同じです。

なお、政令指定都市クラスになると中心部で1haあたり100人を超えています。

 

 

■DID地区と日常生活の関係

市街化区域の拡大により、DID地区の面積は広くなっていますが、密度は薄くなっています。その状態から、今後は人口減少が煤で行くことになります。

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人口密度の低下は、日常生活に必要不可欠なスーパーなどの日常施設の立地や公共交通の維持が困難となることにより、都市経営に非効率性をもたらします。

 

市街化区域でなくとも、DID地区は不動産価値の一つの目安と言ってもいいでしょう。

でも、土地利用の規制ではありませんよ!