OSSANです。
みなさん市街地再開発事業ってしってます？
タワマン建設に税金が払われているのです。
個人が住むマンションになぜと思う方も多いと思います。
その理由も含めてイメージを解説します。
１ 市街地再開発事業の目的
■安心・安全な暮らし
地震による倒壊、火災による焼失、浸水被害。かけがえのない生命や財産をおびやかす災害と隣合わせの生活が続いていませんか。老朽建物や木造建物が密集した地域では、いざというときの被害が特に拡がる危険性があります。
再開発は、共同化による建物の更新・不燃化や道路整備によって、住み慣れたまちでの安心・安全な暮らしを実現します。
■誇りと賑わい
人口減少と高齢化が進むとともに、中心市街地や商店街が衰退するなど、都市を取り巻く環境は厳しくなっています。そうした中で、利便性が高く、環境に優しく、効率的でコンパクトなまちへと都市を再編する動きが広がっています。
再開発は、まちなかの低未利用な土地などを有効活用し、地域特性に合わせたまちなかの拠点施設整備や居住人口の回復、生活利便施設の整備などを行うことによって「わがまち」に新たな誇りと賑わいを生み出し、地域社会の再生に貢献します。
■魅力ある都市構造
いま都市は、国内のみならずグローバルな都市間競争に直面しています。競争力の決め手となるのは、まちの個性が生み出す活力と、まちの景観がもたらす風格です。
再開発は、面整備と施設整備を一体で行うことで、まちの活力と風格を飛躍的に高めることができます。魅力ある都市開発の起爆剤として、エリアマネジメントの核として担いうる役割に、期待が高まっています。また、地球環境に配慮したサスティナブルな都市を実現することは、都市再開発の社会的使命でもあります。
このような事業の目的のためには、補助金を投入しても十分に効果があるということです。
では、どのような支援があるのでしょうか？
２ 再開発の支援制度
市街地再開発事業に対しては、事業の促進のために、交付金、融資制度、税制優遇などの助成制度が設けられています。
■再開発ビルの整備に対する支援
調査設計計画費、土地整備費、共同施設整備費など、再開発ビルの整備に要する費用の一部についての地方公共団体の補助に対して国が助成を行います。補助率は、原則として地方公共団体は補助対象事業費の2/3、国はその1/2と定められており、結果として国から1/3、地方公共団体から1/3の補助を受けることができます。また、中心市街地や密集市街地など一定の条件を満たす区域で実施される市街地再開発事業については、交付対象額の割増制度が設けられています。■公共施設整備に対する支援
市街地再開発事業で整備される道路などの公共施設について、それを管理することとなる地方公共団体が施行者に支払う負担金に対する補助が定められています。補助率は、原則として負担金の1/2を国が負担することとされています。
■融資制度等
市街地再開発事業においては、(独)住宅金融支援機構や(一財)民間都市開発推進機構などから、有利な条件で融資が受けられる仕組みが設けられています。 また、事業に関する補助金のうち、地方公共団体の負担分、地方公共団体施行の場合の事業資金などについては、起債が認められています。
■税金の優遇措置
■共同化による容積割増
再開発手法を活用し土地建物を共同化することにより、土地を合理的に活用することができます。また、集約した土地で道路などの都市基盤やオープンスペースを生み出すなど、一定の条件を満たすことで、容積率の割増を受けることができ、個別に建替える場合よりも、高度な土地利用が期待できます。
３ 課題めだつ「税金依存
